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      タグ:北方領土

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/16(水) 01:56:47.28 ID:eV9Qn3ha9
      ロシア、日本に直接投資の拡大を要求 LNGプロジェクトなどへ
      毎日新聞2019年1月15日 19時03分(最終更新 1月15日 19時06分)
      https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/030/162000c

       【モスクワ大前仁】ロシアは14日の日露外相会談で歴史認識や安全保障の問題で懸念を表明しただけではなく、平和条約の締結に先立ち、日本からの投資拡大や北方領土における共同経済活動の実現などを呼びかけた。

       ラブロフ露外相は会談後の記者会見で、多岐にわたる経済問題にも言及した。「投資に関しては現状よりも多くがなせるはずだ」と述べ、日本からの直接投資の拡大を要求。露外交筋によると、案件の一つとして北部ヤマル半島近くで開発中の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「北極2」で日本の早期参加や投資決定を望んでいるという。
       ラブロフ氏は北方領土での共同経済活動についても「小さな規模にとどまっている」と不満を表明。これまで海面養殖など5分野での事業を検討してきたが、今回の会談ではより広範な分野で協力を模索していくことで一致した。
       ロシア国内では安倍政権が対露関係の拡大に乗り出したことについて一定の評価がなされている。安倍晋三首相が2021年9月に任期切れを迎えることから、後継政権が対露政策を後戻りさせる事態を懸念する見方も浮上。経済協力を深めることで、日本の対露関与を続けさせる狙いがあるとみられる。

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      1:最速ニュース+な プラチナカムイ ★ 2019/01/11(金) 07:26:40.46 ID:F9koHRDy9
      今月、安倍総理と河野外務大臣がロシアで臨む平和条約締結交渉に先立ち、国営「ロシアテレビ」が北方領土をめぐる討論会を放送しました。

      「一体、我が国(ロシア)は、北方領土を引き渡すつもりはあるのかどうか?」(国営「ロシアテレビ」司会者)

      「さまざまな事情から、我々の大統領は日本へ主権を譲渡することはしません」(ロシア科学アカデミー極東研究所 キスタノフ日本研究センター所長)

      「第二次世界大戦時、日本はナチス・ドイツの味方になり、島を失った。それらの島は合法的に最初はソ連となり、今はロシア連邦に属しています」(経済評論家 ラプーシキン氏)

      10日、国営「ロシアテレビ」が放送したのは、ロシアの日本専門家や、政治、経済などの評論家が参加した北方領土をめぐる討論会。日本にとっては厳しい意見が相次ぎました。

      「(島は)ロシア連邦の領土なので、北方領土に住むロシア人の運命を議論するのは時期尚早です」(政治評論家 セリワノフ氏)

      「平和条約にせよ、共同経済活動の実施にせよ、日ロの見解が異なるのが改めて示され、そのすべてが法的な壁に突き当たりました」(ロシア戦略研究所 クリャチキナ専門員)

      「日本が仮に1島か2島を手に入れたら、新たな日本の海峡ができ、そこをアメリカの空母がウラジオストクまで通過できるようになります」(政治評論家 セリワノフ氏)

      討論会では、経済から軍事までの幅広い観点から、北方領土の一部を日本へ引き渡すことへの問題点が議論されました。日本とロシアの政府は来週14日、モスクワで外相会談を行うほか、翌週に安倍総理がロシアを訪れて首脳会談を行う予定です。日ロの重要な会談の直前に、プーチン政権の意向を反映するとされる国営放送が、改めてロシア側の立場を打ち出した格好です。

      「日本がロシアに、なんらかの形で“日本の主権を認めるべきだ”と固執し続ける限り、交渉は終わりません」(ロシア科学アカデミー極東研究所 キスタノフ日本研究センター所長)

      1月11日5時20分

      https://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3570604.html

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      1:最速ニュース+な プラチナカムイ ★ 2019/01/08(火) 09:45:00.77 ID:nVNGPFdz9
       日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、北方4島に関する賠償などの請求権を互いに放棄するよう提起する方針を固めた。
      平和条約と同時に、請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、日本政府が補償する方向で検討している。

       複数の日露交渉筋が明らかにした。両国間の戦後処理を終わらせ、未来志向の関係を構築する狙いがある。

       1956年の日ソ共同宣言は両国間の戦争状態を終結させるとともに、「(旧ソ連が対日参戦した)45年8月9日以来の戦争の結果として生じたすべての請求権を相互に放棄する」と明記した。

       しかし、日本政府は「共同宣言は戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」(関係筋)との立場だ。
      日本の領土であるにもかかわらず戦後も占領が続いた北方4島について、日本政府は、国や元島民がロシアに賠償などを求める権利があるとしてきた。

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00050105-yom-pol


      【【日本政府】ロシアとの平和条約交渉で賠償請求権を放棄する方針を固める】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/12/24(月) 06:05:05.34 ID:CAP_USER9
      2018年12月24日 5時17分
      北方領土問題を含む平和条約交渉の進展を目指し来月予定される日ロ首脳会談を前に、ロシア側からはけん制とも受け取れる発言が相次いでいますが、日本政府は、ロシアが重視する経済協力も推し進める姿勢を示し、首脳会談に向けた環境整備を図る方針です。

      北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、安倍総理大臣とプーチン大統領は先月、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しました。

      安倍総理大臣は来月20日ごろにモスクワを訪問しプーチン大統領と会談することで調整を進めていて、これに先立つ来月14日には外相レベルや事務レベルでも協議が行われる見通しです。

      ただ、プーチン大統領が、仮に北方領土を引き渡す場合には、アメリカ軍が展開しないことなどについて日本からの確約などがないかぎり交渉の進展は望めないという認識を示すなど、ロシア側からは日本側へのけん制とも受け取れる発言が相次いでいます。

      これを受けて、日本政府は、北極圏でのLNG=液化天然ガスの開発プロジェクトなどロシアが重視する経済協力も推し進める姿勢を示し、首脳会談に向けた環境整備を図る方針です。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

      【【外交】政府、日ロ首脳会談へ経済協力推進の姿勢 】の続きを読む