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      カテゴリ:ワールドニュース > 仮想通貨

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      1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/01/29(月) 08:22:52.74 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306171000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_022

      1月28日 18時51分
      インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、28日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ460億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。
      また、問題が発生したあとNEMの価格が下落したことなどを踏まえ実際に支払われる額は流出した時点の580億円より100億円余り少ない460億円余りにとどまると見られることについて、「いろいろな考え方があると思うが私たちが適正だと思うレートで決めさせていただいた」と述べました。

      そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第1に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。

      そして現在、停止しているNEM以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったうえで再開させたいという考えを示しました。

      このほか、流出したNEMについて大塚取締役は、保有者は分からないもののデータがネットワーク上のどの場所にあるかは分かっているとしたうえで、「国内外の取引所などに売買を止めるよう要請している。世界中から監視されているので、流出したNEMは現金にも、ほかの仮想通貨にもかえられてはいない」と述べました。

      一方、28日の金融庁への報告について大塚取締役はこれまでの事実関係や顧客への対応状況を報告したとしましたが、金融庁からどのような対応を求められたかについては差し控えたいとしてコメントしませんでした。

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      【【コインチェック】「顧客への補償は現金などで対応」 【など・・・】】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 影のたけし軍団 ★ 2018/01/28(日) 17:03:52.85 ID:CAP_USER9
      仮想通貨を扱う取引所、「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨が流出した問題で、
      会社側が被害を受けた顧客に日本円で返金する方針を示したことを受けて、

      インターネット上では、利用者と見られる人が「よかった」などと書き込む一方、
      「本当に戻ってくるのか」などと疑問を示す声も投稿されています。

      この問題を受けて、ツイッターには利用者と見られる人から、「コインチェックからメールきたわ。返金ねよかったよかった」と、
      会社側の説明に安心する書き込みが見られました。

      この一方で、「全額自己資金で返金って言ってるけど時期も未定だし本当に戻ってくるのかどうか」という疑問の声や、
      「暴落時の価格のため元本割れ。15万円くらいの損です」といった、損失を訴える声も投稿されていました。

      このほか、「そんな自己資本があるならなぜセキュリティ強化しなかったのかと疑問に思う」として、
      会社側のこれまでの対策を批判する書き込みも見られました。
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180128/k10011306011000.html 
      【ネット 「コインチェックからメールきたわ。よかったよかった」】の続きを読む

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      bitcoin-3083578_640

      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/01/28(日) 08:29:30.52 ID:CAP_USER9
      不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
      2018.1.28

      コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。


      1月26日に不正送金されたNEMの補償について

      総額 : 5億2300万XEM
      保有者数 : 約26万人
      補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
      算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
      算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)~本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
      補償金額  : 88.549円×保有数
      補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

      今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

      不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
      http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html 
      【【コインチェック】不正送金されたNEM保有者26万人に日本円で返金を検討】の続きを読む

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      bitcoin-3014614_640

      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/01/27(土) 19:29:46.99 ID:CAP_USER9
      ◆コインチェック ビットコイン決済サービスも停止と発表

      580億円相当の仮想通貨ネムが流出する被害が発生した仮想通貨取引所大手のコインチェックは、
      同社の運営するビットコイン決済サービス「Coincheck payment」の日本円出金や新規支払いをきょう午後5時ごろ停止すると発表。
      同サービスは実店舗やネット通販サイトの決済にも利用されており、被害の影響が拡大する見通し。

      NewsDigest 2018年1月27日 15時6分
      http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14218103/ 
      【【コインチェック】ビットコイン決済も停止】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な Scott ★ 2018/01/27(土) 12:28:48.47 ID:CAP_USER9
      コインチェックが入るビル前を訪れた利用者(手前左)ら(27日午前、東京都渋谷区)
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       仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)が顧客から預かる約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、NEMを保有していない顧客を含めて資産が失われる可能性があることが27日、分かった。被害が拡大する恐れがある。一方、警視庁はコインチェックから不正アクセスによる流出の報告を受け、情報収集に着手した。

       コインチェックは26日未明に不正アクセスにより、顧客から預かるほぼ全てのNEMが流出。午後には全ての仮想通貨と日本円の出金を停止し、ビットコイン以外の仮想通貨の売買も中止した。

       同社は仮想通貨の国内大手取引所の一つ。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

       和田晃一良社長は26日深夜に開いた記者会見で、最悪のケースとして「顧客の資産を毀損し、返せないこと」を挙げた。顧客の資産が全て失われる可能性については「基本的にはないと考えているが、それを含めて確認中」と言葉を濁した。

       同社が国際団体から推奨されていた、安全性の高い「マルチシグ」と呼ぶセキュリティー技術を導入していなかったことも明らかになった。大塚雄介・最高執行責任者(COO)は「認識はしており、やらねばならないとも思っていた」と弁明したが、利用者保護が後回しになっていた形だ。

       こうしたなか、警視庁は情報収集に着手。今後、同社から流出の経緯を聞き取るほか、システムへのアクセス記録や仮想通貨の保管状況などを詳しく調べるとみられる。

       警視庁は2017年12月、コインチェックを含む仮想通貨取引所10社とサイバー犯罪防止に向けた国内初の協定を結んだ。コインチェックは改正資金決済法に基づく金融庁への登録を申請中の「みなし業者」だが、顧客数が多いことから協定に参加している。

       協定では取引所がサイバー犯罪を把握した場合、警視庁へ速やかに通報して捜査に必要な情報を提供する一方、同庁は被害拡大や再発を防ぐ支援をするとしている。同庁幹部は「被害の実態を把握するため、必要な調査を進める」としている。

      日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26234720X20C18A1MM0000/ 
      【【コインチェック】「返せない恐れ」】の続きを読む