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      カテゴリ: 仮想通過

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      1:最速ニュース+な ストラト ★ 2018/02/07(水) 12:52:39.10 ID:CAP_USER9
      2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

      参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
      「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

      仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
      最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
      ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
      会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

      http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all 
      【【仮想通貨】納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら・・・」】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/06(火) 02:54:18.46 ID:CAP_USER9
      ・ビットコイン価格は、アメリカの規制当局が仮想通貨テザー(Tether)の発行会社(同じくテザー)を調査しているとのニュースを受けて下落している。

      ・テザーについては噂が絶えなかった。テザーは、ドルと連動する「ペッグ制」をとっているが、発行会社テザーは実際には、発行量に相当するドルを保有していないのではないかと噂されている。

      ・テザーは疑惑を強く否定している。

      ・だが彼らの主張が事実だとしても、仮想通貨マーケットにおいて中核的な役割を担っているゆえに、テザーに対する懸念は、ビットコインや取引所に影響を与えかねない。

      ビットコイン価格は、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィニックス(Bitfinex)の2社に召喚状を出したとのニュースを受けて下落している。

      ここ数カ月、テザーについての懸念が仮想通貨マーケットで広がっていた。ドルと連動する「ペッグ制」が特徴のテザーは、ビットフィニックスを含め、多くの主要な仮想通貨取引所の運営に欠かせない。だが発行会社テザーは、発行量に相当するドルを保有していないのではないかという疑念がある。

      万一、疑惑が事実なら、ビットコイン価格は暴落し、多くの取引所の運営が行き詰まる可能性がある。テザーに関する情報を整理しよう。
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      ■テザーとは?

      テザーはドルと連動した仮想通貨。ドルの安定性と、仮想通貨の運用しやすさを合体させるというアイデアから生まれた。仮想通貨の関係者たちは「ステイブル・コイン(stable coin:安定したコイン)」と呼ぶ。

      テザーは、2015年に作られた。当初は「リアルコイン(Realcoin)」と呼ばれていた。CoinMarketCap.comによると、テザー(取り引きでの表記は、USDT)は現在、20億ドル相当が流通している。2017年11月には3100万ドル(約34億円)がハッキングされている。
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      ■発行会社は?

      テザーは、同名のテザーが発行している。ニューヨーク・タイムズによると同社はイギリス領ヴァージン諸島で設立された。同社のウェブサイトには、本社は香港にあり、アメリカにもオフィスがあると記載されている。

      テザーの経営陣の多くは、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所ビットフィニックスの経営陣も兼ねている。例えば、2社のCEO、CSO(最高戦略責任者)は同一人物。

      ■誰がテザーを使っている?

      「主要取引所の利用者は皆、テザーを持っている」とeToroのマーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)はBusiness Insiderに語った。

      「ビットフィニックスなどの取引所は、クライアントの口座資産をドルで保有するのではなく、テザーで保有している。もしあなたがビットフィニックスなどの仮想通貨取引所にお金を持っているとしても、実際はおそらくドルではなく、テザーになっている」

      仮想通貨取引所のほとんどは、銀行と取り引きすることが難しい。銀行は仮想通貨ビジネスに懐疑的だからだ。よってテザーは、取引所にとってもユーザーにとっても、ドルの安定性に裏打ちされた代替手段となっている。

      ある業界関係者は匿名を条件にBusiness Insiderに次のように語った。

      「テザーは、仮想通貨から仮想通貨への取り引きに使用される。銀行口座にドルを持っていなくても、テザーを持っていれば仮想通貨を売買できる。これは銀行との取り引きが難しい、多くの取引所にとっては極めて重要なことだ」

      テザーのウェブサイトには「(テザーを使えば)、低コストで資産を保有したり、グローバルに、簡単に、安全にやり取りできる」とある。顧客の資産をテザーで保有することで、取引所は取り引きコストを抑えることができる。

      仮想通貨のトレーダーはまたテザー(USDT)を、仮想通貨の価格の上下動が激しい時に利益確定に使用したり、取引所間での資金移動に使っている。

      つまり、テザーは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える役割を担っている。万一、テザーの信頼性が崩壊するようなことになれば、仮想通貨全体が崩壊しかねない。

      [原文:Everything you need to know about Tether, the cryptocurrency that people worry could crash bitcoin and that regulators are investigating](翻訳/編集:増田隆幸)

       ソース全文はこちらで
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00010001-binsider-sci&p=1

      【【仮想通貨】市場そのものを崩壊させかねない「テザー」疑惑とは】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/02/06(火) 12:02:20.18 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317091000.html

      株価が大幅に値下がりしている影響で、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の
      時価総額も大きく減少しています。

      仮想通貨の情報サイト、「コインマーケットキャップ」によりますと、ビットコインをはじめとする
      仮想通貨全体の時価総額は、6日午前中、32兆円台まで減り、4日と比べて30%以上、減少しました。

      過去最大だった先月上旬のおよそ92兆円と比べると、3分の1近くまで減少しています。

      このうち代表格のビットコインは、国内の大手取引所での価格が1ビットコイン当たり60万円台まで
      値下がりし、去年11月以来、3か月ぶりの水準になりました。

      専門家は「株価の下落により仮想通貨の購入に充てる資金を失った投資家が多いことや、リスクを
      避けようとする投資家の心理が仮想通貨の相場にも影響している。もともと各国の規制強化や
      取引所のセキュリティーの問題で仮想通貨の相場が下落傾向だったところに株価の下落が
      追い打ちをかけ、主な仮想通貨は、ほぼすべて値下がりしている」と話しています。

      【【ビットコイン】60万円台まで下落。株価暴落の影響で仮想通貨の時価総額も大きく減少。】の続きを読む

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      bitcoin-503581_640

      1:最速ニュース+な じゅげむ ★ 2018/02/05(月) 16:49:40.70 ID:CAP_USER9
       いよいよ破綻危機が現実味を帯びてきた。仮想通貨取引所大手「コインチェック」(CC)から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、
      金融庁は2日、同社に対して改正資金決済法に基づく初めての立ち入り検査に入った。
      麻生財務相は検査について「利用者保護」と強調していたが、目的はそれだけじゃない。

      そもそも金融庁は1月29日に業務改善命令を出し、2月13日までに顧客対応や再発防止策を報告するよう命じていた。
      それが報告を待たず、改善命令から4日後の立ち入り検査は異例だろう。

      「報告を待たずに立ち入り検査した理由について、金融庁の担当者は2日の記者レクで『万全を期すため』『現場の動きを見る』とはぐらかしていましたが、監督官庁としてもCCの実態がつかめず、焦りを感じているのでしょう。
      最大のナゾはやはり、CCが顧客に補償するとしている約460億円の手元資金の有無や資産状態です」(金融庁担当記者)

      >>2へ続く
      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222539

      【【コインチェック】金融庁が立ち入り急いだ理由】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な じゅげむ ★ 2018/02/04(日) 15:20:46.99 ID:CAP_USER9
       仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
      羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

      ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
      その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

      ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
      国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

      昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

      ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
      最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

      ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に

      ソース全文はこちらで
      http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

      【【ビットコイン】高額課税「5000万の利益なら2000万超の税額」】の続きを読む