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    カテゴリ: 仮想通過

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    1:最速ニュース+な じゅげむ ★ 2018/02/13(火) 11:00:40.90 ID:CAP_USER9
    仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は13日、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、業務改善報告書を金融庁に提出する。
    金融庁が1月29日の業務改善命令で指摘したシステムの安全対策や経営管理体制の改善策などを示す。
    被害を受けた顧客約26万人に日本円で補償する総額約460億円の原資や、その支払時期などに関する説明が焦点だ。

    コインチェックは仮想通貨流出後、顧客から預かった日本円の出金を停止していたが、関連するシステムの安全性を確認できたとして、2月13日に再開する予定。
    関係筋によると、300億円を超える出金の要請があるという。預かり金は顧客の銀行口座に振り込む。
    ただ、仮想通貨の出金については現在も再開のめどが立っていない。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000064-jij-bus_all

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    1:最速ニュース+な 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/11(日) 05:25:43.88 ID:CAP_USER9
     仮想通貨交換会社「コインチェック」から580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件で、日本人の男性が、流出したNEMの一部を他の仮想通貨と交換していたことが分かりました。

     この事件は先月26日、「コインチェック」から仮想通貨「NEM」580億円相当が流出したものです。これまでに、5億円相当のNEMが匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨に交換された疑いがあることが分かっていますが、警視庁へのその後の取材で、このうちの一部を日本人の男性が交換していたことが分かりました 。

     男性が交換したのはごく少額のNEMだということですが、警視庁はこの男性からすでに事情を聴いているということです。警視庁は他にも交換に応じた人物がいるとみて、流出したNEMの動きを注視していく方針です。(10日22:46)

    URL先に動画があります
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180211-00000004-jnn-soci

    【【仮想通貨】流出した仮想通貨「NEM」交換の日本人男性を聴取】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/09(金) 11:25:00.89 ID:CAP_USER9
    2月9日 5時31分

    大手取引所の「コインチェック」で巨額の仮想通貨が流出した問題で会社は、顧客から預かっている資産のうち「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして来週13日にも再開する方針を固めました。
    一方、被害者への補償の時期や、顧客から預かっている「仮想通貨」の引き出しのめどは依然として立っていません。
    大手取引所の「コインチェック」では、先月26日、外部からの不正なアクセスで580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出しました。

    これを受けて会社は、顧客から預かっている「日本円」と「仮想通貨」の引き出しや、ビットコインを除く仮想通貨の売買を停止し、原因の究明やシステムの安全確認などを進めています。

    こうした中、関係者によりますと、「日本円」の引き出しについてはシステムの安全性が確保できたとして、来週13日にも再開する方針を固めました。

    利用者はコインチェックに開設した口座に「日本円」を預け、それを元手に「仮想通貨」を売買する仕組みになっていますが、流出問題が起きて以降、預けたお金を突然、出金できなくなる状態が続いていました。

    ただ、「仮想通貨」の引き出しや売買については、多くの種類の仮想通貨を扱っていることなどからシステムの安全性の検証にまだ時間がかかるとして再開のめどは立っていません。
    また、焦点となっている被害者への補償時期も依然としてめどが立っていないということです。

    コインチェックは、先月29日、金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策などをまとめた報告書を来週13日までに提出することにしていて、この中で、被害者への補償などについて今後の方向性をどう示すかが注目されます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180209/k10011321801000.html 
    【【コインチェック】預かり金の出金 13日にも再開へ】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ストラト ★ 2018/02/07(水) 12:52:39.10 ID:CAP_USER9
    2017年分の確定申告がまもなく始まりますが、去年は仮想通貨で巨額の利益を出した人も多く、納税額の計算などに不安の声が上がっています。

    参加者:「(Q.去年はいくら利益を出した?)プラスで言うと3桁万円は超えている」
    「(利益は)100万いかないくらい。何億って稼いでも55%持っていかれたら、頑張ってこれやった意味は何なんだろうって」

    仮想通貨の代表格であるビットコインは去年だけで一時、20倍以上に上昇しました。
    最近は個人でも仮想通貨への投資が増えていますが、一方で仮想通貨取引で得た利益には、住民税と合わせて最大で55%の税金がかかることになっています。
    ただ、利益の計算方法など仮想通貨の納税は分かりにくい面も多く、会計ソフト会社が開いたセミナーには一般の投資家など約300人が集まりました。
    会計ソフト会社では、簡単に納税額が計算できるページを無料で提供するなど納税をサポートする動きも出ています。

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180207-00000009-ann-bus_all 
    【【仮想通貨】納税額に不安の声「何億って稼いでも55%持っていかれたら・・・」】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/06(火) 02:54:18.46 ID:CAP_USER9
    ・ビットコイン価格は、アメリカの規制当局が仮想通貨テザー(Tether)の発行会社(同じくテザー)を調査しているとのニュースを受けて下落している。

    ・テザーについては噂が絶えなかった。テザーは、ドルと連動する「ペッグ制」をとっているが、発行会社テザーは実際には、発行量に相当するドルを保有していないのではないかと噂されている。

    ・テザーは疑惑を強く否定している。

    ・だが彼らの主張が事実だとしても、仮想通貨マーケットにおいて中核的な役割を担っているゆえに、テザーに対する懸念は、ビットコインや取引所に影響を与えかねない。

    ビットコイン価格は、米国商品先物取引委員会(CFTC)がテザー(Tether)とビットフィニックス(Bitfinex)の2社に召喚状を出したとのニュースを受けて下落している。

    ここ数カ月、テザーについての懸念が仮想通貨マーケットで広がっていた。ドルと連動する「ペッグ制」が特徴のテザーは、ビットフィニックスを含め、多くの主要な仮想通貨取引所の運営に欠かせない。だが発行会社テザーは、発行量に相当するドルを保有していないのではないかという疑念がある。

    万一、疑惑が事実なら、ビットコイン価格は暴落し、多くの取引所の運営が行き詰まる可能性がある。テザーに関する情報を整理しよう。
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    ■テザーとは?

    テザーはドルと連動した仮想通貨。ドルの安定性と、仮想通貨の運用しやすさを合体させるというアイデアから生まれた。仮想通貨の関係者たちは「ステイブル・コイン(stable coin:安定したコイン)」と呼ぶ。

    テザーは、2015年に作られた。当初は「リアルコイン(Realcoin)」と呼ばれていた。CoinMarketCap.comによると、テザー(取り引きでの表記は、USDT)は現在、20億ドル相当が流通している。2017年11月には3100万ドル(約34億円)がハッキングされている。
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    ■発行会社は?

    テザーは、同名のテザーが発行している。ニューヨーク・タイムズによると同社はイギリス領ヴァージン諸島で設立された。同社のウェブサイトには、本社は香港にあり、アメリカにもオフィスがあると記載されている。

    テザーの経営陣の多くは、香港にある世界最大級の仮想通貨取引所ビットフィニックスの経営陣も兼ねている。例えば、2社のCEO、CSO(最高戦略責任者)は同一人物。

    ■誰がテザーを使っている?

    「主要取引所の利用者は皆、テザーを持っている」とeToroのマーケットアナリスト、マティ・グリーンスパン(Mati Greenspan)はBusiness Insiderに語った。

    「ビットフィニックスなどの取引所は、クライアントの口座資産をドルで保有するのではなく、テザーで保有している。もしあなたがビットフィニックスなどの仮想通貨取引所にお金を持っているとしても、実際はおそらくドルではなく、テザーになっている」

    仮想通貨取引所のほとんどは、銀行と取り引きすることが難しい。銀行は仮想通貨ビジネスに懐疑的だからだ。よってテザーは、取引所にとってもユーザーにとっても、ドルの安定性に裏打ちされた代替手段となっている。

    ある業界関係者は匿名を条件にBusiness Insiderに次のように語った。

    「テザーは、仮想通貨から仮想通貨への取り引きに使用される。銀行口座にドルを持っていなくても、テザーを持っていれば仮想通貨を売買できる。これは銀行との取り引きが難しい、多くの取引所にとっては極めて重要なことだ」

    テザーのウェブサイトには「(テザーを使えば)、低コストで資産を保有したり、グローバルに、簡単に、安全にやり取りできる」とある。顧客の資産をテザーで保有することで、取引所は取り引きコストを抑えることができる。

    仮想通貨のトレーダーはまたテザー(USDT)を、仮想通貨の価格の上下動が激しい時に利益確定に使用したり、取引所間での資金移動に使っている。

    つまり、テザーは、ビットコインをはじめとする仮想通貨を支える役割を担っている。万一、テザーの信頼性が崩壊するようなことになれば、仮想通貨全体が崩壊しかねない。

    [原文:Everything you need to know about Tether, the cryptocurrency that people worry could crash bitcoin and that regulators are investigating](翻訳/編集:増田隆幸)

     ソース全文はこちらで
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00010001-binsider-sci&p=1

    【【仮想通貨】市場そのものを崩壊させかねない「テザー」疑惑とは】の続きを読む