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      カテゴリ: 政治

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      1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/11/17(土) 08:52:34.54 ID:CAP_USER9
      臨時国会、会期延長へ…入管法審議が大幅遅れ
      2018年11月17日 07時13分
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181116-OYT1T50129.html?from=ytop_top

       臨時国会は、12月10日までの会期を延長することが避けられない情勢となった。入管難民法改正案の審議日程が、与党の想定より大幅に遅れるためだ。

       立憲民主党は16日、衆院法務委員会の葉梨康弘委員長(自民)の解任決議案を衆院に提出した。これを受け、法務委で16日午後に予定されていた同法改正案の提案理由説明と質疑は取りやめとなった。
       国会では、解任案が衆院本会議で採決されるまで関連審議を中断する慣例がある。与党は葉梨氏の解任案を20日の衆院本会議で否決する方針で、同委の再開は早くても20日以降となる見通しだ。これにより、同法改正案を月内に衆院通過させ、12月10日までに成立させるのは難しくなった。
       野党は、葉梨氏が同法改正案の委員会審議入りを職権で決めたことに反発していた。技能実習生の失踪に関する調査結果に集計の誤りが見つかったにもかかわらず、委員会を予定通り開催しようとしたため、解任案提出に踏み切った。

      【【国会審議】臨時国会、会期延長へ…入管法審議が大幅遅れ 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/13(火) 09:55:47.22 ID:CAP_USER9
      日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産(GDP)など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

      「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部…

      2018/11/13 1:30日本経済新聞
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/

      【【日本経済】政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 内閣府と日銀が綱引き 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/11/12(月) 08:38:15.46 ID:CAP_USER9
      まともな魚が食べられなくなるかもしれない――。今月6日に閣議決定された水産改革関連法案をめぐってこんな不安の声が起きている。

      現在、漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられている。今回の法案はこの優先順位の規定を廃止し、一般企業などが参入できるよう変更する内容だ。約70年ぶりの抜本的見直しで、政府は臨時国会での成立を目指している。

      「全国の漁港には十分に有効活用されていないところも見受けられます。そうした漁港の漁業組合に説明をして、企業などが参入しやすい体制にするのが目的です」(水産庁漁業調整課)

      漁業権は3分野に分類される。①いけすをつくって魚介類を養殖する「区画漁業権」②巨大な網を設置する「定置漁業権」③漁民がサザエやウニを採取する「共同漁業権」――だ。今回のルール改正の目玉は養殖の「区画漁業権」だ。

      「30年前、1000万トンを超えていた日本の漁獲量はいまや500万トン以下。この傾向に歯止めをかけるために企業に登場してもらい、主に養殖の漁獲量を拡大するのが国の狙いです。心配なのは漁場が荒れること。大資本が大量に養殖すると、食べ残しのエサや糞が発生。運動不足とストレスで魚が死に、死骸も増える。それらが海底で腐敗し、海が汚れてしまう可能性があるのです」(漁業専門紙の記者)

      ■中国独占で値段も吊り上がる

      大資本が海を独占したら、漁業の後継者がますます少なくなるとの懸念もある。「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏が言う。

      「企業は利益が上がらないと撤退します。その間に本来、後継者になるはずの若者が漁港を出て行ってしまうかもしれません。企業は去るわ、後継者はいなくなるわ、海は汚れるわという事態も考えられます」

      養殖した魚が日本人の口に入らない可能性もある。いまは健康志向の拡大で魚料理が世界的なブーム。「外国人漁業の規制に関する法律」は外国人は日本で漁業を営んではならないと定めているが……。

      「日本の会社なら漁業ができるということ。外国資本が入っていてもかまいません。考えられるのは中国人の進出です。彼らが出資した日本企業が養殖などの海産物を中国に優先的に輸出することが考えられます。いま中国人の間で日本の魚は安全でおいしいと評価が高い。日本で取れた魚が中国に大量に運ばれれば需給バランスが崩れて値段が吊り上がり、日本人の食生活が悪化しかねません」(垣田達哉氏)

      日本の魚を中国人が爆食し、日本人の口に入らない――。そんな時代が来るかもしれない。

      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241242

      【【水産改革】「漁業権」見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/10(土) 10:05:43.97 ID:CAP_USER9
      菅義偉官房長官が10日発売の月刊誌「文芸春秋」で、携帯電話料金について「絶対に4割下げる」と題し、大手3社に値下げを重ねて要請していることが8日、分かった。6月時点で3社が占めるシェアは89%に上ると指摘し「値下げを実現するには寡占状態を解消し、健全な競争が行われるようにする道しかない」と強調している。

       菅氏は、大企業の利益率が平均約6%なのに対し、3社は20%前後を確保していると問題視。携帯電話は「国民のライフライン」と位置付けた上で、インフラ企業である東京電力ホールディングスや東京ガスと比べた利益率は「3~4倍にもなる。不健全だ」と批判した。

      共同通信
      2018年11月8日 / 20:47
      https://jp.reuters.com/article/idJP2018110801002084

      【【菅官房長官】携帯料金「絶対に4割下げる」 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/04(日) 22:33:19.16 ID:CAP_USER9
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      水道の基盤強化を図る水道法改正案について、政府・与党は今国会で成立を目指す。人口減少で料金収入が減少するとともに、事業を担う人材も不足するなど、水道事業は深刻な危機に直面している。その突破口として政府が打ち出したのが、民間の資金や能力を活用する「コンセッション方式」だ。しかし、運営を民間に委ねる“民営化”には、住民の抵抗が根強い。

      【図】水道事業の危機…民営化でどうなるか
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       「住民の福祉とはかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化になじまない」。新潟県議会は10月12日、水道法改正案に反対する意見書を可決。野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だ。

      続きはソースで 

      11/4(日) 22:08
      産経新聞
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00000536-san-hlth

      【【水道法改正案】水道民営化に根強い抵抗感 料金高騰、水質悪化…海外では暴動も 】の続きを読む