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      カテゴリ:ワールドニュース > オピニオン

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/21(月) 15:04:05.70 ID:1cUbgebm9
      【AFP=時事】世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム(Oxfam)」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、裕福層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。

      スイス・ダボス(Davos)で開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の裕福層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。

      世界一の富豪である米アマゾン・ドットコム(Amazon.com)の創業者ジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。

      一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。

      オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。

      報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News

      1/21(月) 14:32
      AFP=時事
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00000027-jij_afp-int
      no title

      【【世界の超富裕層26人】世界人口の半分の総資産と同額の富を独占 [Oxfam]】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ティータイム ★ 2018/12/15(土) 08:41:46.16 ID:CAP_USER9
      日テレNEWS24 12/15(土) 0:27配信

      皇太子さまが新天皇に即位後、国内移動の新幹線などの貸し切りをやめることも検討されていることが分かった。

      来年、皇太子さまが新天皇に即位された後、国内移動の飛行機や新幹線は貸し切りとせず、一般客を乗せることも検討されていることが関係者への取材で分かった。

      これまで天皇皇后両陛下の移動では、警備上の理由などから新幹線は全車両を貸し切り、飛行機は機体ごと貸し切りとなっていたが、費用がかかることを皇太子さまが気遣われているという。

      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181215-00000000-nnn-soci

      【【皇室】新天皇が国内移動する際の交通機関貸し切りをやめて一般客と同乗・・・現在の皇太子さまが検討 】の続きを読む

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      craftsmen-3094035_640

      1:最速ニュース+な 壁に向かってアウアウアー ★ 2018/11/29(木) 01:30:11.38 ID:CAP_USER9
      【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。
       IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
       IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。(2018/11/29-00:13)

      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

      【日本のGDP今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を-IMF】の続きを読む

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      boot-998966_640

      1:最速ニュース+な やなぎ ★ 2018/10/26(金) 22:25:15.55 ID:CAP_USER9
      2018年10月26日 22時07分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011687581000.html
      「難民問題で日本は責任を果たして」 国連難民高等弁務官

      日本を訪れているUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のトップが都内で会見し、「難民は世界規模の問題であり、日本には世界への責任を果たしてほしい」と述べて、日本政府にさらなる経済的な支援を呼びかけました。

      続きはソースで

      【【UNHCR】「難民問題で日本は責任を果たして」 国連難民高等弁務官 】の続きを読む

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      bookkeeping-615384_640

      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/10/20(土) 20:48:46.21 ID:CAP_USER9
      デンマークを訪れている河野外務大臣は、環境問題や経済成長について話し合う国際会議で講演し、為替取引などに課税して、その税収で途上国の貧困対策などの資金をまかなう「国際連帯税」の導入を検討すべきだと訴えました。

      この中で、河野外務大臣は、2030年までに世界から貧困や格差などをなくそうという国連の目標を達成するには、世界で毎年2兆5000億ドルの資金が不足していて、先進国によるODA=政府開発援助などではまかなえないと指摘しました。

      そのうえで「グローバリゼーションの恩恵を受けている人たちから税金を徴収して、人道支援を行う国際機関に直接渡す『国際連帯税』は長期的な解決策の1つだ。為替取引に税をかければ非常に低い税率でも資金調達のギャップをたやすく埋めることができる」と述べ、「国際連帯税」の導入を国際社会として検討すべきだと訴えました。

      2018年10月20日 20時41分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011679471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

      【【河野外相】「ODAではまかえない」 途上国貧困対策で為替取引への課税“国際連帯税”導入を 】の続きを読む