社会・経済 : 最速ニュース+ : 4/73

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    カテゴリ: 社会・経済

    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/01/30(火) 17:37:43.40 ID:CAP_USER9
    パソコン教室で操作方法を学ぶ学生(手前)。大学生向け割引などサービスは広がっているが…=神戸市内
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    大学などで卒業論文や就職活動の準備が本格化する中、ワードやエクセルを使えなかったり、キーボードが苦手だったり、パソコン操作に苦戦する学生が増えている。小学時代からパソコン教育を受けた“ネーティブ世代”だが、スマートフォンの普及でパソコンとは疎遠になっている学生も多いという。各大学はキャリア支援の一環で、パソコンの課外講座を開くなど習得を支援。大学生向けの「学割」を設ける民間のパソコン教室や、入社後に研修を実施する企業も増えている。

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    1:最速ニュース+な ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/30(火) 14:26:54.35 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180130/k10011308221000.html

    トヨタ自動車は去年1年間のグループ全体の販売台数が世界全体で1038万台となり、世界3位に後退しました。トップは前回に続きドイツのフォルクスワーゲンで1074万台、2位は日産自動車とフランスのルノー、それに三菱自動車工業のグループで1060万台でした。

    【【経済】トヨタ世界販売 3位に後退 トップはフォルクスワーゲン】の続きを読む

    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/01/30(火) 12:44:18.36 ID:CAP_USER9
    先物取引出来高・受け取り手数料・預かり賞金推移
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    「リスクを知らされないまま投資させられ、多額の損失を被った」と顧客が訴えるなど、一部の業者による悪質な勧誘が社会問題化していた「商品先物取引」の市場が、ここ10年間で最大7分の1程度の規模まで落ち込んでいることが業界団体の統計で分かった。背景には、法規制の強化や業界への不信感・嫌悪感の高まり、外国為替証拠金取引(FX)や仮想通貨取引といった投資先の多様化があるとみられる。取材に応じた先物取引業界の元営業マンの30代男性は、かつて駆使した巧妙な営業ノウハウを明かした上で、「ブラック中のブラック業界だと思った。時代はずれで、凋落(ちょうらく)はある意味で必然だ」と振り返った。(社会部 小野田雄一)

    ■人間心理を利用-あえて損失も金銭欲刺激

     「利益が出ると顧客は証拠金(業者に預けている元手)を引き揚げてしまう。それを避けるため、むしろ顧客に損失を出させ、お金を取り返したいという心理につけこんで、“追(お)い証”(追加証拠金)をつぎ込ませるということが行われていた。営業方法も金銭欲を刺激するようマニュアル化されていた」

     約10年前に先物業界に就職し、数年間働いた30代男性は取材にそう明かした。

    ※全文はソース先をお読み下さい

    配信2018.1.27 17:00
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/180127/afr1801270001-n1.html

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    1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/01/30(火) 08:12:17.39 ID:CAP_USER9
    送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム
    2018/01/29 17:21
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000119753.html

    ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。

     自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
     京都大学・安田陽特任教授:「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」
     電力会社は原発の再稼働など、すでにある発電設備が動くことを前提にしているためとしています。 
    【【電力】送電線、実はガラ空き 再生エネに冷たいシステム 「嘘」】の続きを読む

    1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/01/29(月) 20:30:09.84 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306971000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    1月29日 17時14分
    総務省が、住民基本台帳をもとに去年1年間の人口の動きを調べたところ、東京都を中心とする「東京圏」への転入者が転出者を12万人近く上回って、22年連続で「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    それによりますと、3大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」は転入者が転出者を11万9779人上回り、22年連続で「転入超過」となりました。転入超過の人数は、前の年に比べて1911人増え、2年ぶりの増加となりました。

    一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出者が転入者を8825人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も、転出者が転入者を4979人上回っていて、いずれも5年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が続いていることがわかりました。

    また、全国の1718ある市町村で見ると、転入者が上回っているのは、都市部やその周辺のベッドタウンなどに限られ、全体の76.3%に当たる1311の市町村では、転出者が上回る状況になっています。

    総務省は「東京圏への転入者が多いのは、30歳未満の若い世代が地方から進学や就職を理由に流入しているからと見られる。今後もこうした傾向は続くのではないか」と話しています。 
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