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      カテゴリ: 社会・経済

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/12/09(日) 19:22:06.18 ID:CAP_USER9
      シンクロ・フードは12月3日、「消費税引き上げに向けた対応」に関する調査結果を発表した。調査は今年11月に実施し、「飲食店.COM」の会員である飲食店経営者309人から回答を得た。回答者のうち70.2%が1店舗のみを運営しており、東京にある飲食店の割合は54.4%だった。

      「2014年4月の消費税増税時に値上げをしたか」を聞くと、62.1%の店舗が「実施した」と回答した。「売り上げへの影響があったか」については、65.9%が「影響はなかった」、34.1%が「影響があった」と答えた。

      続きはソースで

      2018.12.9
      キャリコネニュース
      https://news.careerconnection.jp/?p=63762

      【【消費増税対策】飲食店の6割「消費税増税に合わせて値上げする」 「今から少しずつ値上げしている」という店も 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 人類普遍の倫理 ★ 2018/12/09(日) 11:36:03.33 ID:CAP_USER9
      外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動
      2018年12月9日 4時12分 NHKニュース
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740341000.html

      外国人材の受け入れを拡大するための法律をめぐって政府は、受け入れの対象として検討している農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動することなどから、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。
      外国人材の受け入れを拡大するため来年4月に新たな在留資格を設ける改正出入国管理法は8日成立しました。

      外国人の雇用について政府は、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態をとる一方で、業種によっては「派遣」の形態が必要不可欠なケースもあるとして例外的に認めることにしています。

      政府は、受け入れの対象として検討している14の業種のうち農業と漁業は、季節によって仕事の量が変動し、1年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとして、例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めました。

      農業と漁業の新たな制度の運用方針に明記し、今月下旬に開く関係閣僚会議で正式に決めることにしています。

      【【やはり下請けか】外国人材 農業と漁業「派遣」認める方針 仕事量が季節で変動 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/12/08(土) 07:52:52.88 ID:CAP_USER9
       政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

       現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

       来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

      2018/12/8 02:35
      共同通信
      https://this.kiji.is/443828636531115105

      【【社会保障費】低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増 】の続きを読む

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      automobile-1853936_640 (1)

      1:最速ニュース+な うずしお ★ 2018/12/07(金) 11:42:40.88 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738201000.html

      来年度の税制改正で政府・自民党は、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」について、消費税率が引き上げられる来年10月以降に購入した人を対象に、最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

      来年度の税制改正で焦点となっている自動車関連税制について政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、車を持つ人に毎年課税される「自動車税」を引き下げる方向で検討しています。

      そして、来年10月1日以降に購入した人を対象に、自動車税を最大で年4500円を恒久的に減税する方向で最終調整に入りました。

      具体的には
      ▽排気量が1000CC以下の最も小さなクラスの車で税額が年2万9500円から2万5000円に、
      ▽1500CCの場合、年3万4500円から3万500円に、
      ▽2000CCの場合、年3万9500円から3万6000円に引き下げられます。

      こうした減税措置を行うための財源として、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込むことなどで、1300億円程度を捻出する方針です。

      一方、自動車の購入時にかかる税金は来年10月から、従来の「自動車取得税」に代わって、燃費性能に応じて税金を課す「環境性能割」という新しい制度が導入されますが、最大3%の税率を来年10月からの1年に限っては最大2%に軽減する方向です。

      政府・自民党は議論を進めたうえで、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。

      【【自動車税】最大4500円恒久減税で最終調整 消費増税対策「政府自民党」】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/12/06(木) 07:41:31.48 ID:CAP_USER9
       北海道電力が再稼働をめざす泊原発3号機(泊村)で、非常用ディーゼル発電機1台の配線が2009年の運転開始時から正しく接続されず、起動しない恐れがあったことがわかった。泊原発では07、09年にも非常用発電機に不具合が見つかり、運転中の原発を停止させるなどした。原子力規制委員会は5日、詳しく調べる方針を決めた。

       非常用発電機は、停電で外部電源を失ったときに原子炉などを冷やすのに欠かせない重要設備で、1基に2台ずつある。規制委によると、北電が11月9日、点検中に3号機の発電機を起動しようとしたところ、1台が動かなかった。配線の端子がビスで固定されておらず、何らかの原因で端子が外れて、起動スイッチの信号が伝わらなくなっていたらしい。

       今年9月の北海道地震では、1~3号機とも道内全域の停電(ブラックアウト)で外部電源を失ったが、全6台の発電機が起動し、プール内の使用済み燃料を冷やし続けられた。規制委の更田豊志委員長は「(過去のトラブルで)一度痛い目にあっているのに凡ミスが起きるのはおかしい」と述べた。(小川裕介)

      https://www.asahi.com/sp/articles/ASLD54J3LLD5ULBJ00G.html

      【【再稼働待ち】北海道電力「泊原発3号機の非常用電源の配線、運転開始時から正しく接続してませんでした」今年の点検で発覚 】の続きを読む