社会・経済 : 最速ニュース+ : 2/73

画像の説明

政治・社会 経済・ビジネス 外交・安全保障 テロ・紛争・戦争・崩壊 人災・天災 オピニオン・提言系 科学技術 欧米・ロシア・その他 中東・アフリカ 韓国・北朝鮮 中国・アジア 歴史 事件・時事 生活・雑学 雑感・食べ物・アニメ・マンガ・映画他 ・ 宗教・精神世界・Xファイル

    カテゴリ: 社会・経済

    amazon-2183855_640

    1:最速ニュース+な 豆次郎 ★ 2018/02/10(土) 04:29:48.16 ID:CAP_USER9
    2/10(土) 4:25配信
    アマゾン、配送業に参入へ 米紙報道

    【AFP=時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は9日、インターネット通販大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、フェデックス(Fedex)やUPSなどと直接競合する配送サービスの限定的立ち上げを準備していると報じた。



     同紙は匿名情報筋の話として、アマゾンが米ロサンゼルスで数週間以内に、同社サイトで商品を販売するサードパーティー(第三者)業者を対象に配送サービスを開始する予定だと報道。配送事業は今後、他の都市にも拡大される可能性が高いと伝えている。

     将来的には他の事業者にもサービス提供対象が拡大される可能性があるとされ、その場合は他の配送会社と競合する形となる。

     アマゾンはすでに米国の一部地域で自社配送を行い、複雑な独自物流網に頼っているものの、配送の多くは他社のサービスを利用している。

     WSJ紙によると、アマゾンはすでに英ロンドンで独自の配送サービスの試験を実施している。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000000-jij_afp-bus_all

    【【amazon】インターネット通販大手アマゾン、配送業に参入へ 米紙報道 】の続きを読む

    tokyo-3131978_640

    1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/02/10(土) 10:24:41.36 ID:CAP_USER9
     財務省は、去年12月末時点の国の借金が、1085兆円あまりと過去最大となったと発表しました。

     財務省の発表によりますと、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が、去年12月末の時点で1085兆7537億円と、過去最大でした。今年1月1日時点の人口で計算すると、国民1人当たりおよそ858万円の借金を抱えていることになります。社会保障費などをまかなうために、国債の発行額が膨らんでいることなどが要因です。

     これまでの最高額は、去年9月末時点の1080兆4405億円で、5兆3132億円増えたことになります。

    ソース全文はこちらで
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3288839.html 
    【【財務省】国の借金1085兆円 過去最大に 国民1人あたり858万円】の続きを読む

    photovoltaic-system-2742302_640

    1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/02/08(木) 13:38:53.92 ID:CAP_USER9
    太陽光 買い取り3円下げ 中規模発電、18年度から
    2018年2月8日 朝刊
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201802/CK2018020802000155.html

     経済産業省は七日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を目指す「固定価格買い取り制度」に基づき、二〇一八年度から中規模の太陽光発電の買い取り価格を現在より三円引き下げる方針を決めた。
     出力が十キロワット以上、二千キロワット未満の太陽光の買い取り価格を現在の一キロワット時当たり二十一円から十八円に引き下げる。家庭などで使われる十キロワット未満の小規模な太陽光発電や、陸上風力についてはすでに引き下げが決まっている。
     買い取り制度は、再生エネで発電した電力を買い取り、その費用を電気料金に上乗せする仕組みで一二年度に始まった。経産省は再生エネの普及と国民負担の抑制を両立させようと、毎年買い取り価格の引き下げを進めている。今回は太陽光の設備導入にかかるコストの低下が進んだことを受け、引き下げる。
     一方、太陽光パネル設置業者や発電業者など再生エネに携わる事業者を取り巻く環境はますます厳しくなる。東京商工リサーチによると、一七年の太陽光関連事業者の倒産は八十八件で、最多だった一六年の六十五件を大きく上回った。
     国内の再生エネは、本格導入で先行する欧州などと比べ、コストが割高とされる。ただ、日本では電気を流す送電線の増強費用について大手電力会社から負担を求められることもコストを押し上げる要因になっている。また、大手電力が福島の原発事故後に停止している原発向けに送電線を空けているために増強費用が高くなっている面もあり、送電線の運用とコスト負担のあり方の見直しも課題として浮上している。(伊藤弘喜)
     <固定価格買い取り制度> 再生可能エネルギーによる電気を、国が決めた価格で電力会社が買い取る制度。2012年7月に導入され、採算が取れる価格を設定することで再生エネ業者の参入を促してきた。買い取り費用は電力料金に上乗せされ、16年度までで計2・3兆円に上る。

    【【経済産業省】太陽光 買い取り3円下げ 中規模発電、18年度から 】の続きを読む

    welding-2262745_640

    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/08(木) 13:32:36.75 ID:CAP_USER9
    【ニューヨーク=時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は4日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。

    同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン(改善)」などの取り組みに触れつつ、「(米国の品質管理手法と)勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。

    ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。

    ソース全文はこちらで
    https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00460670 
    【日本の製造業「壊れつつある」-米紙が分析】の続きを読む

    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/05(月) 12:03:12.60 ID:CAP_USER9
    人手不足が依然として深刻だ。関東財務局が1月31日に発表した「人手不足の現状及び対応策について」によると、回答した234社のうち、70.5%もの企業が「人手不足感」があると回答している。また昨年よりも人手不足が深刻になったという企業は54.1%に上っている。

    人手不足の要因としては「採用が進まない」が63.8%で最も多く、次いで「事業拡大」が21.2%だった。

    ■「賃金上昇で定着率向上」「東南アジアからの人材受け入れ」で対応

    「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」
    no title


    また人手不足により生じた負担としては、「従業員の負担増」が47.9%で最も多く、「受注機会等逸失」が24.2%だった。人手不足で従業員にしわ寄せがいったり、せっかくの仕事を受注できなかったりしているようだ。

    人手不足解消に向けた取組みとしては、「採用取組強化」が81.8%で、「業務環境改善」(46.7%)や「待遇改善」(34.5%)を大きく上回っている。具体的には、「説明会等活動促進」(82.2%)と採用活動を活発にしている企業が多いようだ。

    女性・高齢者の採用を促進している企業も16.3%あり、そうした企業からは、

    「総務などの間接部門から生産ラインへの配置転換による(女性の)育成を7~8年前から実施している。管理部門や管理職への登用など女性の地位向上につながっている」(大企業・情報通信機械)

    といった声が寄せられている。女性の活用を進めることで、人手不足解消と女性の地位向上が一挙に実現しているようだ。

    他には、賃上げや外国人材の受入れで対応している企業がある。

    「パートを準社員に格上げし、賃金を上昇させることにより定着率が向上。また、年齢の上限の引き上げ、週末勤務のない採用枠を設置」(大企業・小売)
    「他社と共同で東南アジアに日本語学校を解説し、今後人材を受け入れていく予定」(中堅企業・建設)

    ■「飲食店では非正規不足で猫の手も借りたい状態」

    「関東財務局管内における人手不足の現状及び対応策について」
    no title


    不足している人材を、職種・雇用形態別に複数回答で聞くと、「営業・現業職員」の非正規労働者が79.8%で突出している。この点について関東財務局の担当者は、

    「例えば、飲食店やサービス業で働く非正規の人たちが足りず、現場では『猫の手も借りたい』というほどの状態になっている。最近、24時間営業を取りやめる店舗が出てきているが、まさに人手不足が原因だ」

    と話す。

    実際、東京都における有効求人倍率(2017年11月)を職業別に見ると、「サービス(接客・給仕)」は8.98倍と群を抜いて高い。全職業の1.8倍を大幅に上回っている。前出の担当者は、サービス業で人手不足が深刻な理由として、

    「宿泊・飲食サービスの労働時間は170~180時間と他の職業よりも長くなっている。一方、給与水準は最も低い。これが原因で人が集まらないのではないか」

    と指摘していた。

    2018.2.4
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=49601 
    【【人手不足】特にサービス業で深刻な理由】の続きを読む