防衛・軍事 : 最速ニュース+ : 2/15

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    カテゴリ: 防衛・軍事

    1:最速ニュース+な 冷やし飴 ★ 2018/01/01(月) 23:14:51.85 ID:CAP_USER9
    ■電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化

    政府は電磁波を使って敵の防空網や指揮通信システムを無力化する電子戦用の攻撃機を導入する検討に入った。
    米ボーイング社の「EA18G」などを候補とし、2018年末に改定する中期防衛力整備計画(中期防)に盛りこむ方向だ。

    地上の標的も狙えるため、敵基地攻撃能力の保有を巡る議論にも発展しそうだ。
    電子攻撃機は大量の電磁波を送り込み、敵の通信網やレーダーを機能不全にする。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/

    【【自衛隊】大量の電磁波で敵の通信やレーダーを機能不全にする電子攻撃機を導入検討「米ボーイング社のEA18Gなどを候補」】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2017/12/31(日) 11:28:55.69 ID:CAP_USER9
    F35数十機、追加購入へ 米に購入促され
    毎日新聞2017年12月31日 07時15分(最終更新 12月31日 07時15分)
    https://mainichi.jp/articles/20171231/k00/00m/010/123000c

     防衛省は、航空自衛隊のF15戦闘機の後継機として、米国などが共同開発したステルス機能を持つF35戦闘機を数十機、追加調達する検討に入った。政府関係者が明らかにした。防衛省は既に空自のF4戦闘機の後継として42機のF35導入を決めている。米国のトランプ大統領が今年11月に来日した際、F35の購入を促した経緯があり、追加調達には貿易赤字解消を求める米国の圧力をかわす側面もある。

     F15は主に対戦闘機戦を担う第4世代戦闘機で、1980年度に取得を開始し、約200機が配備されている。約半数を対象に近代化改修が進行中だが、80年代前半に導入された旧式の機体は改修が割高となり、1機数十億円以上かかるとされる。旧式は2020年代後半に退役時期を迎えることから改修せず、後継機を導入する検討を進めていた。
     F35はレーダーに探知されにくい最新鋭のステルス機能を持つ第5世代機。戦闘機だけでなく対艦船や対地上部隊への攻撃も可能な多目的用途機だ。トランプ大統領は来日時の記者会見でF35を「世界最高の戦闘機」と称し、「多くの雇用が(米国で)生まれ、日本がもっと安全になる」と購入を求めていた。
     防衛省は既にF4戦闘機の後継機に決め、12年度から取得費の計上を始め、今年度内に配備が始まる。18年度予算ベースでは1機あたり約130億円。20年度に予算計上が終わる見通しで、21年度以降にF15後継分の取得を始めることを検討している。同一機種を導入することで、パイロットの養成や機体整備の効率性が高まる。
     空自が導入するのは空軍仕様のF35Aだが、追加調達分の一部を短距離離陸・垂直着陸が可能で、米海兵隊が運用するF35Bにする案が浮上している。海上自衛隊が島しょ防衛用に部隊・物資の輸送を担う強襲揚陸艦の導入を計画しており、F35Bをこの新艦に搭載する構想だ。
     一方、F35は日本企業によるライセンス生産が認められておらず、技術移転ができない点を問題視する声もある。米政府が価格を決定する有償軍事援助(FMS)での調達となるため、防衛費増加に拍車をかけるとの懸念もある。
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    1:最速ニュース+な 紅あずま ★ 2017/12/28(木) 09:43:38.26 ID:CAP_USER9
    長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 34年度試作品完成目指す 敵基地攻撃能力保有を視野
    産經新聞:2017.12.28 07:31更新
    http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280005-n1.html

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    防衛省=東京・市ヶ谷(斎藤浩一撮影)

     政府が敵基地攻撃能力の保有も視野に入れ、長距離巡航ミサイルの「国産化」を検討していることが27日、分かった。平成34年度の試作品完成を目指す。
    政府は米国などから長距離巡航ミサイルを導入する方針を固めているが、緊迫する北朝鮮情勢や中国の海洋進出に対処するには、独自開発による防衛力整備も必要と判断した。
    装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもある。複数の関係者が明らかにした。

     政府は30年度予算案に米国製とノルウェー製の長距離巡航ミサイルの調達費を計上した。米国製は900キロ、ノルウェー製は500キロを誇る。
    防衛省幹部は「長距離巡航ミサイルを持つことで、敵の脅威圏外からの攻撃が可能になる。空自パイロットの安全性は格段に増す」と説明する。

     一方、自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされていたが、「専守防衛」の立場から開発は見送られていた。

     これに対し、12日に開かれた自民党安全保障調査会(中谷元会長)などの会合では「長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだ」との声があがった。

     党国防族は「これまでは『専守防衛の範囲を超える』という批判に配慮してきたが、北朝鮮情勢などで局面は変わった。敵基地攻撃能力につなげるためにも国産化は自然な流れだ」と指摘する。 
    【【国防】政府、長距離巡航ミサイル「国産化」を検討 独自開発による防衛力整備】の続きを読む

    1: ハンバーグタイカレー ★ 2017/12/25(月) 12:13:31.53 ID:CAP_USER9
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017122401001592.html

     防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

     護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

     F35B戦闘機(上)と海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」
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    1:
     戦争中に原爆を開発しようとした京都帝国大で、終戦時に確保していたウランの量が21日、米国が最高機密指定を解除した文書から明らかになった。京大の物理学教室に計約105キロの天然の酸化ウランなどがあり、大阪造幣局に米軍が移送した。京都新聞の取材で先月、ノーベル賞受賞者の湯川秀樹博士の終戦前後の日記に京大の原爆研究「F研究」への関与を自ら記していたことが明らかになったが、原爆製造に十分な資源を確保できず実現性は乏しかったことが改めて確認された。

     機密文書は米国立公文書館所蔵で、終戦翌年の1946年3月1日付。物理学者でもある米軍フィッシャー少佐が作成した。

     米軍が京大の荒勝文策教授(原子核物理学)の研究室で建設中の円形加速器サイクロトロンを破壊、撤去した際に押収し大阪造幣局に移送した核物質の目録。段ボール16箱に入った淡黄色の酸化ウランが計約86キロ、黒い酸化ウラン1キロ、硝酸ウランの小瓶2本計400グラムなどと、種別や容器別に報告している。純度99%のラベルを貼った重水を収めたガラス管36本も記されている。

     元京大講師で核物理に詳しい荻野晃也・電磁波研究所長は「天然ウランには0・7%程度しか核分裂性のウラン235が含まれておらず、核兵器で使うには高濃度に濃縮が必要だ。戦争中の京大が、原爆製造にほど遠い、わずかな原料しか確保できなかったことが分かる。海軍から供給された点を含め、京大の原爆研究の実態を知る上で貴重な資料だ」と話している。

     京大への核物質調査に関しては48年4月15日付の米機密文書も判明した。地質学講座や医学部などが持っていた数十グラム単位の放射性物質の試料についても、入手元や戦時中の使用量を捜査している。荒勝研究室について、戦時中に海軍省から酸化ウラン16箱と約20キロを入手、戦後に米軍が押収した経緯まで記されている。「戦時実験」で硝酸トリウム1キロを消費したとも記載。48年時点でも同研究室には硝酸ウランと硝酸トリウムが計約13キロを保有とある。冷戦下の米国諜報機関が核物質の管理に目を光らせていたことがうかがえる。

     ■ウラン濃縮

     原爆や原子力発電で使われ、核分裂を起こすウラン235を天然ウランから濃縮する技術や連鎖反応を起こす技術は、戦時中の日本では未確立だった。核兵器には90%以上の高濃縮が必要とされる。京大は遠心分離法を検討していた。重水は核分裂反応の減速材として使われる。広島に投下された原爆「リトルボーイ」には濃縮されたウラン235が約64キロ使われた。

    配信2017年12月22日 07時00分
    京都新聞
    http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20171221000178

    【【米国機密文書】戦争中に原爆を開発しようとした京大 終戦時にウラン105キロを米国が押収】の続きを読む