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      カテゴリ: 中国

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      1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/11/17(土) 02:39:40.57 ID:CAP_USER9
      https://www.cnn.co.jp/world/35128766.html

      中国、西側の「干渉」に怒りあらわ ウイグル問題の説明要求で 
      2018.11.16 Fri posted at 17:10 JST

      北京(CNN) 中国の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が報告されている問題をめぐり、同国政府は15日、西側諸国の外交官15人が起草したとされる関連の公式書簡について、他国への「干渉」に当たると強く反発する姿勢を示した。

      中国外務省の華春瑩副報道局長は同日の記者会見で、依然として続く新疆ウイグル自治区での人権侵害の説明を求めた上記の外交官らに対し「干渉」ではなく「前向きな役割」を果たすべきだと苦言を呈した。そのうえで「なぜ彼らが新疆の状況に懸念を抱くのかが分からない。なぜこの種の要求を通じて中国に圧力をかけたのだろうか。この種の行動は極めて不合理だと考える」と批判した。



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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/11/17(土) 11:12:02.93 ID:CAP_USER9
      韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連調査をしてきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場支配力の乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。

      「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、中国独占禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3社に対して調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進めている」と答えた。

      中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して捜索を開始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界のD-RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めている。

      中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上がり続けているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝えられた。

      現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為をしたと判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億-80億ドル(約902億5600万-9025億6000万円)に達するだろう」と報道している。

      http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018111700355

      【【中国】当局「韓国のサムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/15(木) 10:09:28.42 ID:CAP_USER9
      【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、中国の動向に関する年次報告書を公表した。中国軍が急速な軍備増強を通じ、「2035年までにインド太平洋全域で米軍の作戦活動に対抗できるようになる可能性が高い」と強調。また国家主導の不公正貿易慣行は、ハイテク技術の流出につながり、安保上のリスクだと警告した。
       
      報告書は、中国軍が現在、伊豆諸島からグアムに至る「第2列島線」域内で米軍に対抗できる能力を保持しているとの見方を示した。中長期的には、米国が中国の武力行使を抑止できず、軍事衝突に至った場合には優位性を確保できない恐れがあると指摘した。
       
      習近平指導部は「韜光養晦(能力を隠し外に出さない)」という外交政策を脱ぎ捨て、国際的覇権への野心をあらわにし始めたと分析。軍備近代化の目標を15年前倒しすると共に、香港で表現の自由を抑圧し、台湾や南シナ海に強圧的な態度を取るなど「国内外で権威主義的傾向を強めている」と批判した。
       
      続きはソースで

      (2018/11/14-14:12)
      時事ドットコム
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111400723&g=int

      【【軍事】「中国、2035年までにインド太平洋全域で米軍の作戦活動に対抗できるようになる可能性が高い」武力抑止不能も 米議会報告 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/11/08(木) 08:38:27.89 ID:CAP_USER9
      スイスで開かれた国連人権理事会で、アメリカなど各国が中国に対して「ウイグル族の収容施設を閉鎖せよ」と迫りました。
      スイスのジュネーブで、6日開かれた国連人権理事会では、中国の人権状況が議論されました。

      「新疆ウイグル自治区で、ウイグル族などイスラム教徒の大量収容、抑圧、監視が行われているという報告を深く懸念しています」(カナダ代表)
      「新疆ウイグル自治区の収容所などを廃止し、数十万、数百万ともみられる収容者を直ちに解放すべき」(アメリカ代表)

      アメリカなど各国の代表らは、中国に対して、「新疆ウイグル自治区にあるウイグル族らの収容施設を閉鎖するべき」と迫りました。
      中国の代表は、「施設は住民をイスラム過激主義から遠ざけ、中国社会に統合させるための職業訓練施設だ」と主張、「政治的な意図をもった批判は受け入れない」と反発しました。

      会場の外では、国外に住むウイグル族らが抗議行動を行い、「家族や親せきと連絡が取れなくなっている」「国連は中国政府に対して行動を起こしてほしい」などと訴えました。

      https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181107-00000124-jnn-int

      【【臓器牧場】「ウイグル族の収容施設を閉鎖せよ」国連人権理事会で各国が中国に迫る】の続きを読む

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      hands-1167612_640

      1:最速ニュース+な サーバル ★ 2018/11/09(金) 11:09:05.25 ID:CAP_USER9
      QRコードを利用した犯罪は主に2つのパターンがある。スマホにウイルスを感染させることで、利用者のウォレットから金を盗むというものと、自前で作ったQRコードを上から張り付けて、自分の口座にお金を落とさせるものだ。

      中国全土でシェアサイクルに火が付いた2017年には、中国には自前のQRコードを何百枚と印刷し、夜中に張り付けて回る“窃盗団”も出現した。QRコードからリンクをたどっていきついた先で、ユーザーの身分証番号、カード番号、携帯番号など重要情報を盗み取られる被害も続出している。セキュリティのゆるいQRコード決済からの「巻き上げ」など朝飯前だ。


      しかも、ひとたびトラブルに直面すると、泣き寝入りするしかないのが中国社会だ。アリペイのウォレットから5万2000元(約80万円)を盗まれた青年の怒りは、“盗っ人本人”ではなく「損害賠償の拒絶」に向けられたものだった。

      この青年は、アリペイに損害賠償を申請しようとしたら「あなたの損失は損害賠償の範囲には含まれない」とけんもほろろに一蹴された。青年は約款を熟読し、何度となくアリペイ側に掛け合い、その交渉に1か月を費やしたものの、結局取り戻せたのはたった2000元(約3万2000円)。

      損失の補償額はケースバイケースだろうが、青年がネット上で公開する交渉の記録からは、保険を掛けさせておきながらいざとなれば申請を回避しようとする、企業側の対応の冷淡さが伝わってくる。

      続きはソースで
      https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58098?page=2

      【【キャッシュレス大国】中国のQRコード決済の欠陥 QRコードを上から貼り付ける"窃盗団"や、不正利用あっても泣き寝入り等 】の続きを読む