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      カテゴリ:海外ニュース > 中国

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      1:最速ニュース+な (^ェ^) ★ 2018/12/27(木) 08:00:36.89 ID:CAP_USER9
      https://www.sankei.com/affairs/news/181227/afr1812270003-n1.html

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       鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。

       水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。

       さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。

       取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。

       外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。

       同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。

      【【鹿児島県沖】中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な (^ェ^) ★ 2018/12/23(日) 08:20:26.58 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181223-00000001-pseven-cn

       中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)は12月初旬までに、「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。

       中国の農民工は昨年末現在、前年比1.7%増の2億8652万人。中国の景気冷え込みが深刻化していることがうかがえるが、中国では2018年、これ以外にもすでに200万人が失業していることが分かっており、計約1000万人が失業の憂き目を見たことになる。

       香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退(国有経済の増強と民有経済の縮小)」政策も、失業者の急増に大きく関係しているというのだ。

       これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。経済専門華字サイト「財新網」(11月28日付)は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。

       ポータルサイト「網易」(10月22日付)も「今年上半期で、中国内の504万社が倒産、失業者数が200万人超となった」と伝えている。

       しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

       一方、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7~9月期の求職申請者数は4~6月期と比べて、24.37%減少し、企業側の求人数は同20.79%縮小した。また、7~9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51%減となった。

       中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為(ファーウェイ)などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じており、中国の雇用および国内経済が非常に厳しい局面に入っていることを示している。

       中国共産党中央政治局は7月31日、経済政策をテーマにした会議を開催し、中国経済の情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」などと結論づけており、今年に入って失業者数が急増していることを裏付けている。

      【【中国】中国で景気冷え込みが深刻化 倒産500万件、失業1000万人 米中貿易戦争影響か】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/12/22(土) 11:08:16.20 ID:CAP_USER9
      米中対立が激しくなる中、中国は米国を攻撃できる核戦力の強化を急いでいる。
      米メディアによると、中国は新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪3」の試射に成功したもようだ。
      中国近海から発射しても米本土のほぼ全域に達する射程の可能性があり、大きな脅威となる。

      米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は18日、複数の国防総省当局者の話として、中国が11月下旬、新型SLBMの試射を行ったと報じた。
      米情報機関が衛星でミサイルの発射を探知していた。当局者は中国が試射に成功したとみている。

      中国は公式に認めていないが、中国の海事当局は、この時期、遼寧省大連沖に軍事演習の目的で航行禁止区域を設定していた。

      巨浪3は、実戦配備の準備が進む迎撃困難な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」が基になっているとされる。
      巨浪3の実戦配備は2020年代と予想され、最大射程は東風41と同様に1万2000キロ以上になるという分析が多い。

      また、巨浪3は最大で10発の弾頭を搭載できると推定。
      実戦配備済みの「巨浪2」の射程は7000~8000キロ、弾頭の搭載数も少ないとみられ、巨浪3の導入により核抑止力は大幅に向上することになる。

      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122105654&g=int

      【【中国】新型SLBM「巨浪3」の試射に成功 米国を攻撃できる核戦力の強化へ  】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/12/20(木) 08:06:54.16 ID:CAP_USER9
      中国は18日に閣議決定された「防衛計画の大綱」で、事実上、日本が空母の導入を決めたと受け止めている。
      中国外務省の華春瑩・副報道局長は同日の記者会見で「強烈な不満と反対」を表明。

      自衛隊の防衛力向上に警戒を強め、習近平指導部は自らの軍事力の増強を急ぐとみられる。
      華氏は新防衛大綱について「中国脅威論をあおっている」と語り、日本側に抗議したと明らかにした。

      「日本のやり方は中日関係の改善と発展にプラスではない」とも述べた。
      日中関係は改善の流れが続いているが、互いの「軍拡」が両国の新たな火種となる可能性もある。

      中国が最も懸念するのは「いずも」型護衛艦に米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの搭載が想定されていることだ。
      中国軍は、2012年に就役した初の空母「遼寧」と来年就役する見通しの計2隻の空母を保有しているが、旧ソ連の技術がベース。

      最新技術を誇る米軍の空母と比べ、発艦方式は非効率で、艦載機の性能も著しく見劣りする。
      中国のニュースサイト「新浪」は、「いずも」の規模はイタリアの軽空母に匹敵し、最大で20機近くのF35Bを搭載できるため「脅威は決して小さくない」と分析した。

      また、日本が5~10年で「3隻の空母」を建造し、「強大な戦力を持つ空母艦隊」をつくることができると指摘。
      「3隻目の空母は4万トン級となり、F35Bの搭載数がさらに増える可能性がある」と伝えた。

      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121804041&g=int

      【【中国】日本の「空母」導入に中国が強烈な不満と反対を表明】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な チンしたモヤシ ★ 2018/12/16(日) 07:59:36.81 ID:CAP_USER9
      “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか
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      NHK 2018年12月14日 15時51分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746441000.html

      かつて中央アジアを横断する「シルクロード」だった中国の新疆ウイグル自治区。2000万人を超える人口のうち、イスラム教を信仰するウイグル族が半数近くを占めています。中国政府は長年、ウイグル族の分離・独立運動への警戒を強めてきました。この地で今、テロ対策を名目に、ウイグルの人たちが次々と中国当局の「収容所」に入れられているというのです。その数は「100万人に上る」という指摘もあります。取材を進めると想像を超えた実態が浮かび上がってきました。(国際部記者 篁 慶一)

      ●「家族に会いたい」 悲痛な訴え

      中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ6分の1を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。

      2010年撮影
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      毎年3月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。

      ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。

      日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。

      「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」

      それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。

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      その結果、彼らはこの2年ほどの間に、突然家族との連絡が途絶えたり、家族から「連絡しないで」とお願いされたりしていたことがわかりました。中には「家族や親族の中に『収容所』に入れられた人がいる」と打ち明けた人も多くいました。

      国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、新疆ウイグル自治区で今、テロ対策を名目に、不当に拘束されて当局の「収容所」に入れられるウイグル族が急増し、「信頼できる推計で収容された人は100万人に上る」と指摘しています。

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      また、海外に住む家族や知人と連絡を取るだけでも拘束されるというのです。

      取材を通じて、「家族に会いたい、声を聞きたい」と涙ながらに訴える人に何人も出会いました。

      その1人、グリスタン・エズズさん(34)は、おととし、故郷で弟のアスカル・ベクリさん(21)が中国当局に連行され、一切連絡が取れなくなったといいます。

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      「私が日本に暮らし、弟と連絡を取っていたので拘束されたのかもしれません。弟は無事なのか本当に心配です」

      グリスタンさんは、弟が「収容所」に入れられていると考え、不安な日々を過ごしています。

      弟のアスカル・ベクリさん
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      ●「収容所」の実態は


      (続きはリンク先)



      【【中国】「100万人収容」 ウイグルで何が起きているのか 土地資源は必要 ウイグル族不要 外国家族と連絡だけで収容所送り 】の続きを読む