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      カテゴリ:海外ニュース > 中国

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/13(日) 09:07:47.56 ID:hFhnPGUD9
      2019年1月12日 15時38分
      時事通信社

       中国が推進するシルクロード経済圏構想「一帯一路」をめぐり、パキスタンやマレーシアなどの関係諸国でトラブルが噴出している。

       重い債務負担に苦しむ国が相次いでおり、中国からの借り入れを「債務のわな」と警戒する動きが広がる。習近平国家主席の提唱から5年が過ぎ、地球規模の壮大な構想は曲がり角に差し掛かっている。

       ◇中国の在外公館襲撃

       「中国は土地の占領と資源の収奪を目指している」。パキスタン南部カラチにある中国総領事館が2018年11月、武装集団の襲撃を受け、パキスタン人警察官や市民ら4人が死亡。分離独立を唱えるバルチスタン州の過激派「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明で、中国を厳しく非難した。

       中国の友好国であるパキスタンは「一帯一路プロジェクトの要衝」(北京の外交筋)と言われる。現在、中国西部とパキスタン南西部グワダル港を結ぶ中パ経済回廊(CPEC)の構築が進むが、襲撃が相次げば事業の遂行に影響が出かねない。

       スリランカでは中国からの借り入れで港湾を整備した結果、返済不能に陥り、中国国有企業に99年間にも及ぶ運営権を譲渡。債務のわなにはまった典型例と言われた。モルディブでは、中国の資金で住宅開発などを進め、対中債務は国内総生産(GDP)の4分の1超に膨らんだとされる。

       ◇地元にメリットなし

       東南アジアでも混迷が拡大。マレーシアでは、中国の銀行融資などで建設する東海岸鉄道線計画をめぐり、「マレーシアに何のメリットもない」(マハティール首相)と見直しの動きが出ている。ただ、一方的に中止すれば中国側に多額の違約金を払う必要があり、対応を検討中だ。

       中国は15年、日本との競争を制し、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道建設を受注。だが、土地収用が順調に進まないことを理由に中国側が資金を出し渋り、今年5月の完成予定が少なくとも2年遅れとなっている。

       http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15866040/

      【【中国の一帯一路に問題噴出】「債務のわな」で関係国悲鳴 一方的に中止すれば多額の賠償金も】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/13(日) 09:13:49.24 ID:gRHq5jTb9
      中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた4件のうち少なくとも3件について、中国の裁判所が判決で、
      日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、
      外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。

      https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html

      【【中国】「3邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な Toy Soldiers ★ 2019/01/10(木) 12:45:37.43 ID:PxsrOh2j9
       中国で急速に普及している現金を使わない「スマホ決済」生活を、現地の記者が体験しました。一方で、国がそのデータを使って市民を格付けする動きもあり、懸念の声が上がっています。

       北京駐在の前田輔記者。家の前にはさまざまなシェア自転車が止まっています。中国で人気のシェア自転車。スマートフォンで手続きをすると、自動的に引き落とされる仕組みです。料金はわずか1元(約16円)でした。
       店内の客がのぞき込んでいるのはスマホ。実はこの店、メニューがなく、自分のスマホでメニューを選んで決済する仕組みなのです。客からの注文が完了すると、直ちにキッチンの画面に表示されます。
      店員が一つひとつ料理人にメニューを伝える必要がないため、効率が格段に上がる仕組みです。頼んだ料理は、注文からわずか5分で出来上がりました。

       レストランの客:「(Q.この方法は便利ですか?)便利です!便利です!」「便利で簡単です。並ばずに済みますし、ただ席で待てばいいだけです」
       レストラン「人人湘」の創業者・劉正さん:「(Q.スマホ決済導入の理由は?)人件費削減につながり、経営効率を向上させることが分かってきました。あと、営業中に現金を管理するリスクもありません」
       さらに、この店では客の注文や来店履歴のデータを一括で管理してリピート率の向上や、食材の管理にも役立てています。
       取材先に向かうため、中国版の配車アプリを使う記者。こちらもスマホで予約します。混み合っていなければ、配車は数分で完了。目的地に着けば、スマホを通じて料金が自動で決済されます。
       地元の人でにぎわう市場にも異変が起きていました。鮮魚店にも青果店にも、店頭にはすべてQRコードが張られていて、現金なしで決済が可能になっていました。
      店側も、自分のスマホがあればOKなので、小さなお店でも導入は簡単です。さらに、北京市内には店員がいない、無人のコンビニまで登場しました。顔認証のシステムによって、自動的に料金が精算されるしくみです。
      このスマホ決済の使い道は、さらに拡大しています。なんと、支払い状況などをもとに個人を格付けする仕組みが導入されたのです。

       北京市民:「686点だね」「私は755点よ」
       格付けのスコアによって、受けられるサービスなどに差がつけられることになりました。さらに、中国政府もこの民間の格付けデータを利用し、市民情報を管理する制度の構築に取り組んでいます。
       北京市民:「国はすでに個人情報を収集しています。個人のプライバシーを重視すべきです」
       懸念の声も聞かれるなか、便利さとプライバシーの両立は、日本でも共通の課題となりそうです。

      https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144772.html

      【【テレ朝】“現金いらずの先進国” 記者が一日体験 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2019/01/09(水) 18:17:22.58 ID:fw4c2Uii9
      「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。
      台湾の知人家族が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。

      中国共産党体制が主導する臓器収奪という人道犯罪を懸念する専門家は、12月に模擬裁判・民衆法廷を開いた。
      裁判長を務めたジェフリー・ニース卿は、7人の陪審員を代表して「中国では良心の囚人からの臓器強制収奪が長期にわたり行われている。非常に多くの犠牲者が出ていると全会一致で認める」と公聴会最終日の10日に述べた。

      副検察官や勅撰弁護人の肩書を持つニース卿は、この度の民衆法廷では、2019年の春に予定された最終判決前に暫定結果を公表するという異例の措置を取った。
      その目的は、臓器収奪問題の迅速な世界的周知により「罪のない人達を危険から守る」ためだという。
      中国での臓器移植患者は、海外からの渡航者も含まれる。

      中国側はこのたびの民衆法廷についてコメントは出していない。
      12月22日の中間裁定によると、ニース卿は、今春の最終判決前に中国の意見陳述の出廷を促す。
      また、更なる臓器収奪の証拠については継続して広く情報提供を呼び掛けている。

      90年代、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めたエンヴァー・トフティ氏は、中国当局の指図により囚人の臓器摘出に関わった経験を公表している。
      トフティ氏は民衆法廷12月10日の証言台に立ち、20年前の自身の体験を述べるほか、近年国際的に問題視される新疆の数十の収容施設における、臓器収奪の疑いを指摘した。

      トフティ氏は2017年10月に台湾台北を訪問した。
      兄が天津市に腎臓移植のための移植ツアーに参加したという台湾人から、次のような話を聞いたという。

      この兄は、中国共産党が弾圧する法輪功の学習者は、臓器収奪の大規模な犠牲者だと認知している。
      「この兄は担当外科医に、法輪功学習者の臓器は移植しないように頼んだ。主治医は患者を落ち着かせるため、今はすべての臓器は新疆から来ているから大丈夫だ、と述べたという」。

      新疆ウイグル自治区のカシュガル空港、イリ市空港には、臓器運搬用の優先通路の案内表示がある。
      2017年10月、中国政府系メディアは、民間航空会社・中国南方航空は少なくとも2016年5月からの約1年で500件以上の移植用生体臓器を空輸したと報道した。
      南方航空によると、「特別なリクエスト」として、人間の臓器を機内に持ち込む臓器調達機関の職員は、出発の4時間前までに関係書類を提出し、臓器が適切に梱包されている」ことが確認できれば、空輸が許可される。

      中国の臓器移植問題を調べる国際組織「追査国際」(WOIPFG、本部=米国)代表で米ハーバード大学医学研究員の汪志遠氏は2017年10月、大紀元の取材に対して、人民解放軍総後勤部が臓器バンクを管理し、臓器移植手術を行う病院は軍関連の病院が多いと述べた。
      また、当局は「豊富な臓器バンクを全国に持ち、常にドナーのデータを準備している。全国の患者のニーズに合わせて、臓器を強制摘出して空輸している可能性がある」と述べた。

      2016年5月、中国衛生部(厚生省)や交通運輸部(交通省)、公安、中国赤十字らは共同で、臓器輸送に関する特別ルート「グリーン・ルート(緑色通道)」の設置を発表。
      それによると、人体臓器運搬に係る関係者は緊急対応として通関の高速化、乗り継ぎ、飛行機の離陸や列車の乗車を優先させるという。

      大紀元が入手した、東京都内で移植手術を行う病院の関係筋からの情報によると、現在、日本からの渡航移植手術は中国国内よりも新疆ウイグル自治区近隣のキルギスタン、中東諸国で行われており、執刀医は「熟練した中国医師」だという。
      この関係筋によると、同病院は渡航移植を受けた人物のケアを受け入れている。

      日本は、事実上渡航移植を禁止するイスタンブール宣言に署名するが、実際に海外での移植手術後に帰国して、体調を悪化させた人物が日本の医療機関に救助を求める例がある。
      病院側は人道上、拒否することが困難になっている。

      中国共産党政府が主導する巨大経済圏構想・一帯一路は、2009年から臓器移植技術を「重要な発展技術」として洗練させてきた中国医療業界も歓迎姿勢だ。
      日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2017年、同院肺移植センターでの肺移植件数は全国2位を記録した。

      (動画)https://youtu.be/ofQA7FVCoPc



      ※続きは下記のリンク先でご覧ください。
      http://news.livedoor.com/article/detail/15848801/

      【【臓器牧場】「移植用の臓器はすべて中国の新疆ウイグル自治区から来ている」英ロンドンでの模擬裁判で証言】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2019/01/07(月) 19:40:44.44 ID:X94KnqF49
       【北京共同】中国・北京大の元教授が、中国共産党は政治体制改革を怠っていると非難し「歴史の舞台」から退場するよう迫る文書を公表、波紋を広げている。米政府系「ラジオ自由アジア」(RFA)などが7日までに伝えた。厳しい言論統制下の中国で著名知識人が一党独裁体制に切り込むのは異例で、元教授の安否が懸念されている。

       中国では昨年にも権力集中を進める習近平国家主席への批判が清華大などから噴出し、指導部が言論引き締めを強化した経緯がある。名門大の学者から“決死”の訴えが続く背景には、指導部の統治手法への危機感が知識層に拡大している可能性がある。

      2019/1/7 18:36
      共同通信
      https://this.kiji.is/454939095475504225
      no title

      【【中国】知識人が共産党を異例の非難「歴史の舞台」から退場迫る 北京大の元教授の安否懸念】の続きを読む