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      カテゴリ:海外ニュース > アメリカ

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      1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/12/21(金) 07:32:41.72 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755141000.html

      米マティス国防長官 来年2月で辞任へ
      2018年12月21日 7時29分

      アメリカのトランプ大統領は20日、ツイッターでマティス国防長官が来年2月末で辞任すると明らかにしました。

      トランプ政権では閣僚や高官の辞任や解任が相次いでいますが、マティス国防長官はトランプ政権の発足当初から国防長官を務めてきました。国際協調を重視してきたマティス長官の辞任によってアメリカの安全保障政策に大きな影響が出ることも予想されます。

      【【米マティス国防長官】来年2月で辞任へ】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/12/18(火) 14:15:06.87 ID:CAP_USER9
      【ロサンゼルス=住井亨介】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス市の統一学区が、旭日旗を想起するとする地元団体の抗議を受けて公立学校の体育館にある壁画を塗り消す決定をした問題で、同学区は17日、決定を一時保留する考えを明らかにした。

       地元紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)が報じた。「表現の自由を侵す」などと批判が巻き起こっていたことに配慮したとみられる。

       壁画は、韓国系の人々が多く住むコリアタウン内の公立校「ロバート・F・ケネディ・コミュニティー・スクールズ」にあり、女優のエバ・ガードナーさんとヤシの木をモチーフに青と赤の光が放射状に広がる構図となっている。

      続きはソースで 

      http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15756170/
      no title

      【【米国】旭日旗を想起するとして韓国系団体から批判を受けていた壁画消去の決定が保留に「太陽の光線は世界共通のシンボル」 】の続きを読む

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      usa-1561757_640

      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/30(金) 17:24:39.91 ID:CAP_USER9
      [ワシントン 29日 ロイター] - 複数の米高官や議会関係者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ米政権は、中国人学生による諜報活動などを警戒しており、米国留学時の審査を厳格化することを検討している。

      国務省は今年6月、航空学やロボット工学、先端的な製造業分野を専攻する中国人大学院生の査証(ビザ)の有効期限を5年から1年に短縮した。米政府は、国家安全保障に関わる分野におけるスパイ行為のリスクを抑え、知的財産権の侵害を防ぐことが目的だと説明している。

      トランプ政権は現在、中国人留学生の入学前の審査を厳格化すべきかどうか検討している。米高官と3人の議会および大学関係者がロイターに明らかにしたところによると、学生の米国における目的で懸案となるようなことがないか、電話の通話記録をチェックしたり中国と米国のソーシャルメディアのアカウントを調査することが検討されているという。

      ある米高官によると、スパイ行為などを見つけるために政府職員を対象に行うトレーニングを大学の職員に対しても実施することが計画されている。

      ホワイトハウスはコメントを拒否している。国務省高官は、審査厳格化についてどのようなことが検討されているかとの質問に対して、米国のビザが発給される人が適格者であり、国家の安全保障へのリスクにならないことを確実にするよう、国務省は支援すると説明した。

      11/30(金) 14:38
      ロイター
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000041-reut-cn

      【【米国】トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒  】の続きを読む

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      kartobot-3296433_640

      1:最速ニュース+な しじみ ★ 2018/11/26(月) 14:58:42.52 ID:CAP_USER9
      2017年にAmazonは約50億個ものアイテムを発送したと発表していますが、アメリカでの荷物の発送のほとんどはアメリカ合衆国郵便公社(USPS)が担っています。USPSは電子メールの普及によって郵便物が減少し2000年以降は赤字続きで、国から資金も受けていないためAmazonの配達契約が大きな収益源となっていますが、これによって従業員が過酷な労働を強いられています。

      Confessions of a U.S. Postal Worker: “We deliver Amazon packages until we drop dead.”
      https://medium.com/s/powertrip/confessions-of-a-u-s-postal-worker-we-deliver-amazon-packages-until-we-drop-dead-a6e96f125126

      ジャーナリストのブレンダン・オコナーさんは、アメリカ・ニューイングランド在住のUSPS職員に話を聞いています。この職員によると、2013年にAmazonがUSPSと契約を結んでから、働き方が大きく変わったそうです。職員は時給18ドル(約2000円)足らずで休み無くパートタイマーとして働いていますが、2018年現在において発送しているもののほとんどは郵便物ではなくAmazonの荷物だといいます。

      日常の仕事について、この職員は「朝7時30分にオフィスに到着し、最初の3~4時間は手紙や荷物の整理を行います」と語ります。この時、発送するものに郵便物ももちろん含まれるのですが、75~85%はAmazonの荷物だそうです。その後、山ほどあるAmazonの荷物を届けるべく、道順を確認し、順序通りに運んでいきます。発送にかかる時間は日によりますが4~6時間ほどなので、1日の労働時間は10時間程度となります。

      続きはソースで

      https://gigazine.net/news/20181126-deliver-amazon-packages-confessions/

      【【米国】Amazonはアメリカ郵便公社を私物化している、配達物の約8割がAmazonの荷物だという現状を職員が語る 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/11/26(月) 05:39:47.42 ID:CAP_USER9
      http://www.afpbb.com/articles/-/3195235?cx_part=latest

      キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層
      2018年11月25日 10:00 
      発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 ]

      【11月25日 AFP】夏から秋へと季節が変わり始めた頃、米首都ワシントン市内のバス停に「バス料金のキャッシュレス化、あなたの意見は?」と書かれた紙が張り出された──。

       市内の一部飲食店や売店は、すでにキャッシュでの取引をやめた。国内各地で注目を集め始めているキャッシュレス化の取り組みが、首都でもみられるようになってきたのだ。

       フランスのITコンサルティング会社キャップジェミニ(Capgemini)と仏銀行大手BNPパリバ(BNP Paribas)が10月発表した「2018年世界決済レポート(World Payments Report)」によると、キャッシュレス化の流れはすでに世界中で広まっているという。

       2015~16年のキャッシュレス決済件数は4830億件だった。2021年までは、この数字が毎年13%ずつ大きくなっていく見通しだ。

       米国は、新しい決済手段の導入で後れを取ることが多い。しかし今回、首都ワシントンの小売業者もキャッシュレスの決済に前向きになり始めた。

       ワシントン首都圏交通局(WMATA)は、現金のやり取りが時間の無駄につながるとの考えに基づき、効率性の観点から現在、キャッシュレス決済の導入について検討していることをAFPの取材に明らかにした。

       だが、ジョージタウン大学(Georgetown University)マクドノー・ビジネススクール(McDonough School of Business)のジェームス・エンジェル(James Angel)教授は、鍵となるのは、費用とセキュリティーだと述べる。「(キャッシュでのやり取りは)交通機関にとっては高くつく。数えなければならないし、紛失の心配もある。従業員の身の安全の確保もしなければならない」

      ■キャッシュレス化で取り残される人々

      続きはソースで 

      【【米国】キャッシュレス化進む米首都ワシントン、取り残される低所得層】の続きを読む