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      カテゴリ:海外ニュース > ロシア

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/28(月) 08:45:23.64 ID:wJmZ/nFt9
      ロシア大統領府の報道官は、日本との平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結ぶことが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

      ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、国営テレビの番組に出演し、モスクワで22日に行われた日ロ首脳会談についてコメントしました。

      この中で、ペスコフ報道官は平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結び、第2次世界大戦を終わらせることが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

      また、ペスコフ報道官は、欧米がロシアに対し続けている制裁に日本が加わっていることが平和条約の締結を大きく妨げていると指摘しました。

      プーチン大統領は去年9月、「平和条約を年末までに前提条件を付けずに締結する」と安倍総理大臣に提案したのに対して、日本は、北方四島の帰属の問題を解決して締結するという立場から受け入れられないとしていました。

      しかし、ペスコフ報道官は、ロシアとしては、平和条約を締結し信頼関係を高めたうえで領土交渉を行うとする立場を改めて示したことになります。

      2019年1月28日 7時04分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793711000.html
      no title

      【【ロシア大統領府】「何かを返したり、受け取ったりということではなく...」領土問題切り離し平和条約を優先すべきと強調 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/19(土) 04:05:38.87 ID:7QIcR+Ji9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190119/k10011783401000.html

      世界中で宇宙ビジネスへの参入の動きが広まる中、ロシアの会社が人工衛星を打ち上げて、
      夜空に広告を浮かび上がらせる計画を発表し、天文学者などから懸念の声が上がっています。

      人工衛星を使った新たな広告サービスの計画を発表したのは、ロシアの会社、「START ROCKET(スタート・ロケット)」で、
      今月7日、動画投稿サイトでPR動画を公開しました。

      会社のホームページなどによりますと、打ち上げられたロケットが、高度500キロほどの宇宙空間に
      小さな四角い人工衛星をばらまき企業のロゴや文字を形づくります。

      衛星に取り付けられた特殊なフィルムが太陽の光に反射するため、地上からは、夜空に広告が
      浮かび上がっているように見えるということです。

      会社では専門家などと共同で研究を進め、2021年には、この計画を実現したいとしています。

      ただ、天文学者からは技術的に、本当に実現できるのかを疑問視する声や、空が広告で照らされることで、
      天体の観測や研究の妨げになるといった懸念の声が上がっています。

      また、ネット上では「空は企業の所有物ではない」「こうした恐ろしいアイデアは国際的に禁止すべきだ」
      などと否定的な意見が広がっています。

      【【人工衛星をばらまき夜空に広告】ロシア企業の計画に天文学者らから懸念の声】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/17(木) 03:00:10.86 ID:kZ0taSFY9
      http://www.afpbb.com/articles/-/3206713?act=all

      日ロは「パートナーには程遠い」、ラブロフ外相が発言
      2019年1月16日 21:37 
      発信地:モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]

      【1月16日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は16日、首都モスクワで行った年次定例記者会見で、日本との北方領土をめぐる対立の解消を目指して改めて尽力していくとする一方で、両国は今なお「パートナーには程遠い」関係にあるという見方を示した。

       ラブロフ外相は今週、河野太郎(Taro Kono)外相と会談し、平和条約交渉を継続していくためには、北方領土を含む千島列島へのロシアの主権を日本政府が認める必要があると述べていた。

       ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領と安倍晋三(Shinzo Abe)首相は昨年、第2次世界大戦(World War II)中の敵対関係をついに正式に終結させる平和条約の締結に向け、交渉を加速させることで合意。両首脳は来週モスクワで会談し、北方四島について協議することになっている。

       これに先立つ今回の会見でラブロフ外相は対立姿勢をにじませ、「両国は国際関係におけるパートナーという状態からは依然程遠いだけでなく、関係改善に向けた建設的な道も見いだせずにいる」という認識を示し、「なぜ日本は、第2次世界大戦の結果を全面的に受け入られない世界で唯一の国なのか」と指摘した。

       さらに、大戦結果の受け入れは最後通告ではないとしながらも、「現代の国際システムでは避けられない部分」だと述べた。(c)AFP

      【【ロシア】日ロは「パートナーには程遠い」ラブロフ外相が発言】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/16(水) 01:56:47.28 ID:eV9Qn3ha9
      ロシア、日本に直接投資の拡大を要求 LNGプロジェクトなどへ
      毎日新聞2019年1月15日 19時03分(最終更新 1月15日 19時06分)
      https://mainichi.jp/articles/20190115/k00/00m/030/162000c

       【モスクワ大前仁】ロシアは14日の日露外相会談で歴史認識や安全保障の問題で懸念を表明しただけではなく、平和条約の締結に先立ち、日本からの投資拡大や北方領土における共同経済活動の実現などを呼びかけた。

       ラブロフ露外相は会談後の記者会見で、多岐にわたる経済問題にも言及した。「投資に関しては現状よりも多くがなせるはずだ」と述べ、日本からの直接投資の拡大を要求。露外交筋によると、案件の一つとして北部ヤマル半島近くで開発中の液化天然ガス(LNG)プロジェクト「北極2」で日本の早期参加や投資決定を望んでいるという。
       ラブロフ氏は北方領土での共同経済活動についても「小さな規模にとどまっている」と不満を表明。これまで海面養殖など5分野での事業を検討してきたが、今回の会談ではより広範な分野で協力を模索していくことで一致した。
       ロシア国内では安倍政権が対露関係の拡大に乗り出したことについて一定の評価がなされている。安倍晋三首相が2021年9月に任期切れを迎えることから、後継政権が対露政策を後戻りさせる事態を懸念する見方も浮上。経済協力を深めることで、日本の対露関与を続けさせる狙いがあるとみられる。

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/14(月) 09:34:52.13 ID:Ai0bUT3A9
      ロシア外務省のザハロワ情報局長は、14日にモスクワで行われる日ロ外相会談の前に「ロシアにとり現時点で、島(北方領土)の帰属問題には
      何の疑問もない」と断言した。13日放送のロシア国営テレビでの発言をニュースサイト「ガゼータ・ルー」や、政府系の「RT」など複数のロシアメディアが
      一斉に引用した。

       領土問題に関しては、ラブロフ外相が「第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べていたが、同局長の発言は外相会談を前に
      さらに強硬な立場を示したもので、旧ソ連時代の頑なな姿勢に逆戻りした感すらある。ガゼータ・ルーは「ロシア外務省が領土帰属問題に終止符を
      打つ」との見出しでニュースを伝えた。

       ザハロワ局長は同じロシア国営テレビに対し、両外相会談後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したとした上で「(様々な情報を流して)
      状況を過熱させる一方、会談の結果を明らかにすることを望んでいない。不可解で矛盾している」と批判した。

       これより先に、北方領土の帰属が「日本に変わることを(ロシア人住民に)理解してもらう」などの安倍晋三首相の発言について、ロシア外務省は
      9日に日本の上月豊久駐ロシア大使を呼び、抗議の意を伝えていた。 

      https://this.kiji.is/457326735668135009?c=39546741839462401

      【【ロシア外務省】「日露間に領土問題なし」】の続きを読む