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    2018年02月

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    1:最速ニュース+な イレイザー ★ 2018/02/27(火) 11:50:45.75 ID:CAP_USER9
    http://yomiuri.co.jp/economy/20180227-OYT1T50017.html

     【バルセロナ=戸田雄】世界最大級の携帯電話・タブレットの展示会「モバイル・ワールド・コングレス」が26日、スペインのバルセロナで開幕した。

     NTTドコモが次世代通信規格「5G」を活用したロボットを出展するなど、5Gが主役となっている。一方、韓国・サムスン電子はスマートフォンの最新機種を発表し、米アップルに対抗する構えをみせた。

     NTTドコモのブースでは、人型のロボットが書道をする様子が披露された。全身にセンサーを取り付けて書道をする人間の動作が、5Gの技術を生かせば、瞬時にロボットに伝わる。

     5Gは、現在主流の通信方式の100倍の通信速度を持つとされ、ドコモは2020年のサービス開始を目指している。中村武宏・5G推進室長は「5Gは人々の働き方や生活を変える可能性がある」と語った。

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    【【次世代通信規格】モバイル【5G】時代へ「現在の100倍の速度」】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/27(火) 11:11:41.09 ID:CAP_USER9
     政府は27日の閣議で、未確認飛行物体(UFO)について「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が、2016年に施行された安全保障関連法で定める「武力攻撃事態」や「存立危機事態」に該当するかを問う質問主意書を出していた。安全保障は「想定外のことを想定する」(ハリス米太平洋軍司令官)ことが求められるが、さすがにUFOは例外のようだ。

     逢坂氏は、米国防総省が過去にUFOや地球外生命について極秘に調査していたとする米国の報道に基づき、UFOへの対応をただした。答弁書は「政府として(UFOの)存在を確認したことはない」「個々の報道について答弁は差し控えたい」とした。

     政府は07年に「(UFOの)存在を確認していない」とする公式見解を初めて示した。当時の町村信孝官房長官は「個人的には絶対いると思う」と私見を述べていた。【秋山信一】

    2/27(火) 10:58
    毎日新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00000044-mai-pol

    【【日本政府】UFO「地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」 答弁書を閣議決定】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/26(月) 19:17:51.86 ID:CAP_USER9
    インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」(JIMA、仮称)が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

     JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

     発起人となるのは、小川一氏(毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当)、長田真氏(DIGIDAY日本版編集長)、工藤博司氏(J-CASTニュース編集委員)、阪上大葉氏(現代ビジネス編集長)、竹下隆一郎氏(ハフポスト日本版編集長)、藤村厚夫氏(スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当)、古田大輔氏(BuzzFeed Japan創刊編集長)、楊井人文氏(GoHoo編集長)、山田俊浩氏(東洋経済オンライン編集長)。

     協会設立段階での参加資格は、インターネット媒体を運営する企業や、媒体の情報提供先となるアグリゲーションサービスなどが対象。有識者などの参加に関しては議論中だとしている。

    媒体・情報の質を読者が識別するための“ものさし”を

     JIMA設立に至ったのは、2016年に起こった「WELQ問題」のフェイクニュース騒動による影響が大きい。BuzzFeed Japanの古田氏によると、同事件後には、記事の書き方を学んだことがないという相談をインターネット媒体各社から受けており、新聞社やテレビ局からはインターネット上での情報発信に関する相談が寄せられたという。記事の執筆方法や訂正方法は各媒体により異なるため、読者も情報の質を判断するための“ものさし”が存在していない。また、そういった問題に関する議論が日本で行われていないことを準備会では懸念しており、報道に限らずエンターテインメントを含めた情報の正確性を高めるためのガイドライン制定の必要性に迫られたという。

     また、個人の書き手でも発信力を持つ時代において、ブログやSNS上でのデマ拡散などが問題視されている。過去には大規模災害時に嘘情報が被災地の混乱を引き起こす事例などもあった。このように、企業や個人を問わず、情報発信者や情報自体の信頼性を判断するためのガイドラインを作ることで、“読者のためになるインターネット”を目指すという。

     今後の活動予定としては、正式な協議会を発足させるための事務局の整備や、多様なメディアへの協力の呼び掛けを行っていく。JIMAの法人化については、時間とリソースの問題から現時点では明確には決まっていないとのことだ。

    2018年2月26日 18:33
    INTERNET Watch
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1108481.html

    【【マスコミ】フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足・・・【言論統制するの?】】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な みつを ★ 2018/02/26(月) 06:22:43.02 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180226/k10011343181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

    2月26日 4時23分
    生活に支障をきたすほどインターネットゲームなどに熱中する「ゲーム障害」というゲームの依存症について考える国際フォーラムが25日、横浜市で開かれ、各国の研究者などが実態や課題を報告しました。

    インターネットやスマートフォンの普及によってゲームに過度に依存する問題は世界各地で指摘され、WHO=世界保健機関はことし、生活に支障をきたすほどゲームに熱中する症状について、「ゲーム障害」という新たな病気として国際疾病分類に加える方針を示しています。

    このフォーラムはインターネットやギャンブル依存の専門病院が開き、海外の研究者や患者など300人余りが参加しました。

    この中では、韓国の医師の研究者が、ゲーム産業が急速に成長する中で、国としての効果的な対策がとられていない現状や、親の目の離れたところで乳幼児がスマートフォンでゲームを行うなど、低年齢化が進んでいると報告しました。

    一方、日本の専門家は、国内では正確な実態の把握や予防教育なども行われていないことを課題として指摘し、5年前に大学生だった息子がゲームにのめり込んだという女性は、息子が多額の課金をしたり、大学を退学したりした体験を語り、ゲームが持つ危険性を学校などで教えるべきだと訴えました。

    主催した国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「ゲーム障害は単にゲームのやりすぎと軽く考えられがちだが、実際は学校に行けなくなったり、家族崩壊につながったりするなど深刻な問題だ。悩みを抱えこまず、ぜひ外部に相談してほしい」と話していました。

    【【ゲーム障害】ゲームに依存する危険性話し合う国際フォーラム「WHOが新たな病気に加える方針」】の続きを読む

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/02/26(月) 00:35:35.57 ID:CAP_USER9
     中国が強い海洋国家を意味する「海洋強国」への布石を着々と打っている。産油国の中東と中国大陸をむすぶシーレーン(海上交通路)上の要衝に港湾の利用権を相次いで獲得、将来は軍事転用する可能性が指摘される。海軍力を拡充し、世界最強の米海軍に対抗する力も蓄えつつある。大陸国家の中国には、エネルギーや物資を安定調達できる海路の確保が国家経営の優先課題の一つだ。海洋での勢力拡大はとどまらない。


    2018/2/24 23:37
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    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27366670U8A220C1MM8000/

    【【シーレーン】中国、「海洋強国」へ布石着々 海外港湾30カ所に】の続きを読む