2018年01月 : 最速ニュース+ : 39/194

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    2018年01月

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    1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/01/01(月) 09:58:18.32 ID:CAP_USER9
     北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日午前9時(日本時間同9時半)、新年の辞を発表し、米本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実戦配備を宣言した。朝鮮中央テレビが報じた。正恩氏は新年辞で「米本土は核打撃圏にある」とし、「核のボタンは私の事務室の机の上にある」と強調した。 

    ソース全文はこちらで
    https://www.asahi.com/articles/ASL1134NKL11UHBI002.html 
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    1:最速ニュース+な 影のたけし軍団 ★ 2018/01/01(月) 10:37:16.44 ID:CAP_USER9
    <北朝鮮>「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言


    北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、
    日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、
    日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。

    また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について
    「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。

    太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。

    拉致問題を調査する部署に関連し、太氏は「正確な名前は分からないが、国家保衛省(旧・国家安全保衛部=秘密警察)の中に、
    拉致被害者問題を担当する専門の部門が別途ある」と強調した。

    拉致被害者の安否情報を「(北朝鮮側は)当然すべて把握している」と述べたものの、具体的な情報には言及しなかった。

    太氏は拉致問題をめぐり「資金の入った袋を日本が明確に見せない限り、金正恩(委員長)は拉致問題を解決しようとしないだろう」と述べ、
    日本側と食い違っている点を強調した。

    太氏は「(北朝鮮側から)『資金援助で帰す』と持ちかけるわけにはいかない」との見方を示す。
    日本側の世論がより硬化する恐れがあると判断しているためだ。

    また「(金委員長は)拉致問題で日本から資金を得て、北朝鮮経済に輸血しようとしている」と例えた上、
    「資金を出すならば、日本に有利に解決するはずだ」との見解も示した。

    太氏は北朝鮮の高級外交官で、韓国統一省は「1997年に米国に亡命した張承吉(チャン・スンギル)駐エジプト大使(当時)に並ぶ、
    外交官で最高レベルの脱北者」と位置づけている。韓国の情報機関・国家情報院の関係者は「妻やその家族が中枢に連なる人物であり、本人も出身成分(身分)は高い。
    拉致担当ではないが、省内や親族を通じ核心情報に接している可能性はある」と判断している。【北朝鮮情勢取材班】

    太氏の発言について、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表は取材に対し、「コメントする立場にはない」と話している。

    北朝鮮による日本人拉致は国家犯罪行為である。無条件で被害者帰国・真相究明・実行犯の引き渡しに応じなければならない--これが日本側の一貫した立場だ。
    太氏は拉致問題の進展に「巨額の対価」が必要だと主張する。同氏によると、資金援助の規模は100億円以上とみられる。

    北朝鮮はこの巨額資金によって経済難からの脱却を図ろうとしているのだろう。
    もちろん、この北朝鮮側の身勝手な論理を受け入れることは到底できない。日本国内の世論も許さないだろう。

    ただ、日朝首脳会談(2002年9月)により一部の被害者が帰国して以後、15年以上もこの問題が進展していない。
    何度か交渉の機会は訪れたものの生かすことはできなかった。被害者の帰国を待つ家族らの高齢化が進み、昨年暮れには親族の死去も相次いだ。

    北朝鮮が今年、挑発行為を中断し国際社会との関係改善に乗り出すのか、予断を許さない。
    ただ、北朝鮮が国際社会の圧力に耐え切れず何らかのシグナルを発信した時、それを敏感に受け止め、
    核・ミサイル開発の断念と拉致問題解決に向かうよう北朝鮮を導いていく準備が必要だろう。
    https://mainichi.jp/articles/20180101/k00/00m/030/083000c
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    1:最速ニュース+な 影のたけし軍団 ★ 2018/01/01(月) 10:21:37.78 ID:CAP_USER9
    「日本を海中に沈める」北メディア


    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は30日、国連安全保障理事会の同国に対する制裁決議をめぐり
    日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

    国連安保理は22日、北朝鮮が11月に大陸間弾道ミサイルを発射したことを受け、追加経済制裁決議を採択した。
    安倍首相は、「強力な国連安保理決議第2397号が、我が国が議長を務める国連安保理において
    全会一致で採択されたことを高く評価する」としていた。

    論評は、安倍氏が国連安保理の議長職を占めた機会を利用して、
    北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射と人権問題に言い掛かりをつけながら、
    「朝鮮に対する国際社会の圧迫を極大化すべきだと騒ぎ立てた」と非難した。

    つづけて、「これは自分の利をむさぼるために他人に食い下がることに長けている島国一族だけが振るえる狂気じみた醜態である」と糾弾した。
    また、「日本は、わが民族に千秋万代にかけてもすすげない希世の罪悪を働いて永遠にいえない恨みの傷を残した千年来の敵である」と指摘した。

    さらに、「この世で最も鉄面皮で、奸悪な安倍の連中をこれ以上放置できない、日本という領土を完全に海の中に水葬しなければならない、
    これが激怒したわが人民の対日敵愾心の噴出である」と威嚇した。

    その上で、日本政府に対して「正義の核霊剣をしっかりとらえたわが人民の対日報復の意志が激繡するほど自分らの境遇が危うくなるということをはっきり知り、
    軽挙妄動してはいけない」と警告した。
    http://news.livedoor.com/article/detail/14102238/

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