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      2018年01月

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      1:最速ニュース+な 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/01/31(水) 10:54:09.36 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
      sssp://img.5ch.net/premium/1051729.gif
      通信アプリ大手のLINEは、アプリを使って仮想通貨の事業に新たに参入すると発表しました。
      LINEによりますと、今月、金融事業を行う子会社を設立し、アプリ上で現金と仮想通貨の交換を手がけるとともに取引所の運営も行うということです。
      LINEは仮想通貨を取り扱うため金融庁への手続きを始めています。

      NHKニュース
      1月31日 10時50分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

      【【LINE】仮想通貨事業参入へ 取引所も運営 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な じゅげむ ★ 2018/01/31(水) 11:00:47.85 ID:CAP_USER9
      年初に報じられた「耳慣れない兵器」

      北朝鮮ミサイル問題に進展がないまま、尖閣諸島周辺の接続水域を最新の潜水艦と中国海軍の軍艦が航行し、日本の防衛能力は、まさに岐路に立たされている。

      国産の次期防衛兵器は「トランプ・セールス」に完敗状態で、これからはV-22オスプレイを筆頭に、AAV7水陸両用車、グローバルホーク滞空型無人機、陸上型イージス・アショア、長距離巡航ミサイル……とアメリカ製兵器直輸入がメインとなる時代だ。

      そんな中、年初の一部報道で、「電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化」(2018年1月1日付、日本経済新聞)といった見出しが躍った。

      2018年末に改定する中期防衛力整備計画に、予算を盛り込むことを検討しているという。

      取り沙汰されている具体的な「新兵器」がボーイング社の「EA-18G」だ。通称「グラウラー(Growler:「うなる者」の意)」と呼ばれ、ひときわ異彩を放つアメリカ製兵器である。

      グラウラーはアメリカ海軍電子戦機で、F/A-18Fスーパーホーネット艦上攻撃機をベースに開発された。

      アメリカ軍の中でも新しい機体で、2009年から配備が始まり、日本でも横須賀第7艦隊に所属する原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機として、厚木基地や岩国基地に展開している。

      オーストラリア空軍にリースしている12機も含めると、アメリカ海軍全体で約100機を保有しているとされる。


      航空機で「電子戦」を戦うとは、どういう意味か?

      さて、この電子戦機だが、みなさんは「電子戦」と聞いて、どのような戦いを想像するだろうか? ハッキングやコンピュータウイルスを用いて、敵のパソコンを破壊するものだとすると、戦闘機といったい何の関係があるのかと不思議に思われるだろう。

      実は「電子戦機」についてはトップシークレットとされ、詳しい説明はされてこなかった。ここでは、この「電子戦機」というものを解剖してみたい。

      シンプルに言えば、電子戦機は、敵のミサイル基地や軍艦を先制攻撃するのに先立って、敵レーダーや通信機器、コンピュータの電子機器、地対空ミサイルシステムを妨害・攻撃し、無力化にさせるものだ。

      その攻撃圏内にあれば、携帯電話も通話すら出来なくなるという。                                    
      ソース全文はこちらで
      http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54253

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      【【軍事】「電子戦機」導入を自衛隊が検討「グラウラー」】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/31(水) 14:25:59.30 ID:CAP_USER9
      http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

      ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

      ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。

      このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

      ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。
      また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
      そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間で1650万ドル、日本円でおよそ18億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。 
      【【ユニセフ】北朝鮮に18億円の支援が必要】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/01/31(水) 12:48:36.92 ID:CAP_USER9
       代表的な仮想通貨ビットコインの価格が31日、大幅に下落した。情報サイトのコインデスクによると、31日未明に節目となる1万ドルを約1週間ぶりに割り込んだ。仮想通貨の不正流出が問題となっているコインチェック(東京・渋谷)が30日夜、一時停止している出金についての見通しを数日以内に発表することを表明。出金が可能になり仮想通貨全体への換金需要が膨らむとの思惑から、売り優勢となっている。

       ビットコインの価格は年初につけた直近の高値(1万7000ドル程度)からは4割超下落している。売りは幅広い仮想通貨に広がっており、今回コインチェックから流出した「NEM(ネム)」をはじめ、イーサリアムやリップル(XRP)などの相場も下落している。仮想通貨取引所のセキュリティー体制に対する不安が強まり、現金化する動きがさらに広がるとの見方もある。

       米フェイスブックが、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告を全世界で禁止すると発表したことも重荷となっている。

      ソース全文はこちらで
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26356060R30C18A1MM0000/ 
      【【ビットコイン】1万ドル割れ 「現金化広がり」】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 詐欺かよ@ハンバーグタイカレー ★ 2018/01/31(水) 10:15:29.48 ID:CAP_USER9
      現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。

      この度はご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。

      何卒、よろしくお願い申し上げます。

      2018.1.30
      http://corporate.coincheck.com/2018/01/30/34.html 
      【【コインチェック】数日中にも見通しをお知らせいたします】の続きを読む