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    2017年12月

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    http://mainichi.jp/articles/20171210/ddm/003/040/045000c
     「世界最大規模の国産量子コンピューター」とのキャッチフレーズで発表された計算装置に対し、共同研究者からも「量子コンピューターではない」との異論が出ている。内閣府と科学技術振興機構(JST)の予算で、NTTや国立情報学研究所(NII)、東京大の産官学が参加した大型プロジェクト。背景には、すぐに目に見える成果を求められる国主導の研究開発事情が見え隠れする。【酒造唯、須田桃子、阿部周一】

     疑問の声が上がっているのは計算装置「量子ニューラルネットワーク(QNN)」。「創薬など現代のコンピ…

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    北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、 9月3日の核実験を契機に「電磁パルス攻撃」にも言及し始めた。

    ヒトも建物も壊さず、見た目には何の変化ももたらさない。
    電子機器のない時代であれば、兵器としては無用の長物だったはずの電磁パルスが、「貧者の兵器」として注目されている。

    核実験を繰り返す北朝鮮が、9月3日の水爆実験について「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、
    戦略的目的に応じて高空で爆発させ、超強力EMP攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と言及したことで、にわかに脅威が高まった。

    EMPとは、核爆発によって放出されるガンマ線が強力な磁場を発生し、その磁場によって地上に生成する大電力の電波のこと。
    30~400キロという高高度で核爆発を起こすと、地上での拡散など攻撃力が最も甚大になる。

    イメージとして宇宙から押し寄せる目に見えない津波のようなものだ。朝鮮中央通信による北朝鮮の「公式発表」を受けた韓国公共放送KBSは
    「自動車などの交通手段や金融機関、病院、通信施設など、すべての基幹施設が停止したり、誤作動を起こしたりして、
    事実上石器時代に戻る」と専門家の声を紹介した。

    しかし、日本には2年以上前からこの攻撃の危険性を指摘していたアナリストがいた。元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏(68)である。

    防衛大学校で電気工学を専攻、フィンランド防衛駐在官なども務め、
    2005年に陸将補で退役後は、日本戦略研究フォーラムなどに所属し、政策提言などを行っている。

    「EMPという言葉自体は昔から聞いていましたが、私が現役時代はピンと来なかった。
    ところが退役後にインターネットで各国の軍事関連の論文をあたっているうちに、研究が進んでいる割に周知が図られていないことに気がついて、
    これは国家レベルの喫緊の課題であると警鐘を鳴らしているのです」

    鬼塚氏によれば、高高度電磁パルス(HEMP)は瞬時に半径数百~数千キロ以内に存在する電気系統を破壊する。
    現在の電子機器はEMP攻撃を考慮せずに微弱電流・電圧で作動する超集積回路を多用していることから、極めて脆弱だ。
    しかも、大量破壊に備えていない現行の態勢では、復旧が数年に及ぶことも考えられ、疾病の蔓延や飢餓が発生して結果的に多数の死者を出す危険性があるという。

    鬼塚氏は続ける。

    「モノも人も標的にして壊すという戦争の概念から頭を切り替える必要がある。同時に、核兵器を保有して打ち上げる手段を持つ国以外に、
    ならずもの国家やテロリストグループでも実行する可能性がある。他国から不正に入手した核爆発装置を気球などで打ち上げて攻撃することも可能なのです」
    https://dot.asahi.com/aera/2017120700023.html?page=1
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