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      1:
      http://www.asahi.com/articles/ASKDK3RBKKDKUHBI00N.html

       オーストラリア連邦警察は17日、国連や豪政府の制裁で禁じられている北朝鮮からのミサイル部品や石炭の輸出取引を仲介したとして、シドニー在住の韓国系豪州人の男(59)を16日に逮捕したと発表した。密輸はいずれも失敗したが、警察は男が北朝鮮の工作員だったとみている。

       警察の発表によると、男は、北朝鮮が持つ弾道ミサイルの誘導システムに関するソフトウェアや関連技術の輸出と、北朝鮮産石炭のインドネシアとベトナムへの輸出の二つの取引に関わっていた疑いがある。取引が成功すれば、「数千万豪ドル(数十億円)」の収入を北朝鮮にもたらした可能性があるとみている。

       警察は、ミサイル部品を売ろうとしていたとみられる相手について、「国際的な組織」とのみ説明。石炭の取引にはインドネシア、ベトナム両国政府の役人は関与していないとした。

       捜査は、今年初めに外国の捜査機関から情報提供を受けて始まったという。男は豪州に30年ほど在住。北朝鮮からの様々な輸出を促進し、北朝鮮政府に外貨収入をもたらす役割を担っていたとみられる。押収した資料から、工作員としての活動が2008年ごろまでさかのぼる可能性があるとしている。(シドニー=小暮哲夫)

      【【国際】北朝鮮からミサイル部品密輸を仲介容疑 豪警察が韓国系の男逮捕...北の工作員か】の続きを読む

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      1:
      米ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは16日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査を2012年まで行っていたと報じた。
      関係者は、調査は現在も続いているとしている。

      報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として07~12年まで実施。
      2200万ドル(約24億円)を投じ、米軍が任務中に遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価したという。

      04年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ミニッツから飛び立った海軍のFA18F戦闘機2機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像も含まれている。

      国防総省はロイター通信の取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があったためだ」と述べた。
      しかし、担当した元職員は、予算が無くなっただけで調査は続いているとしている。

      計画を後押ししたハリー・リード元上院議員(民主党)は、ツイッターで報道を紹介。
      UFOの絵文字付きで「真実がここにある」と内容を認め、「これは科学と安全保障の問題だ。米国がリードしなければ、他国がやるだろう」とツイートした。

      UFO調査は、かつて米空軍が1947~69年に実施。1万2千件以上の目撃情報を調査し、
      ほとんどが星や雲、その他の飛行機などだったと結論付けて終了した。
      http://www.asahi.com/articles/ASKDK45P7KDKUHBI00P.html

      【【米国】 国防総省がUFO調査・・・ニューヨーク・タイムズ「表向きの報道か?」】の続きを読む

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      1: 
      北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

       「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

       英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

       実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

       日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。


      全文はURL先で

      【【社会】防衛装備はアメリカの「言い値」 今の状況なら仕方なし】の続きを読む

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      1:
      政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して
      長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。

      空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。
      複数の政府関係者が明らかにした。

      対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。
      1機あたり約50人を運ぶことができる。

      防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。
      このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

      政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。
      陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

      NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。
      韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

      それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。
      有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。

      そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、
      海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。

      在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。
      自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。
      http://www.sankei.com/politics/news/171217/plt1712170005-n1.html 
      【【北朝鮮有事】 在韓邦人退避に陸自ヘリ投入 一度に50人ずつ運ぶらしい・・・】の続きを読む

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      1:
      http://www.asahi.com/articles/ASKDD4J24KDDUTFK00N.html

       先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング(TM)を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。1年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。

       今月2、3日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、2019年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。

       衆院選では21から12に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「(他の有権者の)共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。

       総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解してもらう」として9日から始めたTM「党を語る集い」。横浜市で11日にあった集会では、「党名を変えてほしい」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」といった率直な意見が相次いだ。

       志位氏は党名について「理念や歴史が詰まっている」と変更を否定。「資本主義の社会でいま私たちが手にしている諸権利は一歩も後退させない」と応じ、旧ソ連や中国との違いを強調した。

       緊張が高まる北朝鮮情勢を念頭…

      残り:461文字/全文:1038文字
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      【【話題】共産党へ 「党名変えて」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」 TMで市民訴え】の続きを読む

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      1:
      12月16日 6時44分
      北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。

      ソース全文はこちらで
      【【日本政府】北朝鮮のミサイル攻撃に備え 住民避難の基本指針改訂へ「戦争が近づいてきたのか?」】の続きを読む

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      1:
      彼らを待ち受けるのが、110万人を襲うともいわれる「2035年問題」である。

       ◇バブル世代110万人が失業する「2035年」

       昇進適齢期を過ぎ、教育や介護がなお重くのしかかるバブル世代をじわじわと追いつめるのが、老後の資金問題だ。内閣府の調べ(13年)では、老後の蓄えについて「かなり足りないと思う」と答えた人は、40代後半では58%にのぼる。

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      【【社会】バブル世代、110万人を直撃「2035年問題」バブル入社世代の苦悩】の続きを読む

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      1:
      9月に就任した原子力規制委員会の更田ふけた豊志委員長が14日、
      東京電力福島第一原発事故で被災した自治体の訪問を始め、福島県飯舘村など3市町村の首長らと懇談した。

       飯舘村では菅野典雄村長に対し、福島第一原発で汚染水浄化後に生じている放射性物質トリチウムを含む水の処理方法について、
      「薄めて海洋放出するしか選択肢はない」と強調した。

      ソース全文はこちらで
      http://www.yomiuri.co.jp/science/20171215-OYT1T50017.html

      【【福島第一原発】トリチウム水「海洋放出しかない」規制委員長 汚染?】の続きを読む

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      1:
      盗んだ島の備品「山分けするつもりだった」 北海道松前小島上陸 逮捕の北朝鮮船員が説明

      日本の排他的経済水域内の海図も発見
       北海道松前町の無人島・松前小島の漁業施設から発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船の船長と船員の男計3人が逮捕された事件で、一部の船員が「(施設から)持ち出したものをみんなで山分けするつもりだった」との趣旨の説明をしていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。施設からは家電などがなくなっており、道警は3人以外の船員からも任意で事情を聴いている。

      ソース全文はこちらで

      【【北朝鮮】「山分けするつもりだった」北海道松前小島上陸した北朝鮮船員が説明】の続きを読む

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      1:
      http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

      http://www.sankei.com/images/news/171216/wor1712160004-p1.jpg

       米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

      ソース全文はこちらで
      https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513381345/l50

      【【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否「日本は自衛隊を拒否され有志連合で対応へ」】の続きを読む