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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 22:18:06.16 ID:2ES4HC7H9
      オーストラリアが2016年4月に決めた豪海軍次期潜水艦のフランスへの発注が揺らいでいる。ここにきて豪国内から異論が相次ぎ、年内に予定される議会選挙など今後の展開次第では発注が取りやめになる可能性が出てきたのだ。海上自衛隊が運用する最新型潜水艦に米国の武器システムを搭載した日本の当時の提案を最善とする声は、今なお豪国防関係者の間では根強いとされる。防衛装備品の輸出は国際的には単なるビジネス以上に、…

      日本経済新聞 2019年1月29日 5:50
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40552100Y9A120C1I10000/

      【【オーストラリア】次期潜水艦 日本案再浮上の気配】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/30(水) 06:58:58.65 ID:ucScbzfO9

      http://www.afpbb.com/articles/-/3208752?act=all

      北朝鮮の核兵器放棄「可能性低い」 米情報長官
      2019年1月30日 5:28 
      発信地:ワシントンD.C./米国 [ 米国 北米 北朝鮮 韓国・北朝鮮 ]

      【1月30日 AFP】米国のダン・コーツ(Dan Coats)国家情報長官は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が北朝鮮との非核化をめぐる交渉で成果を上げるとしても、北朝鮮がすべての核兵器を放棄する可能性は低いとの見解を示した。

       コーツ氏は議会に出された報告書で「北朝鮮は米国および国際社会から重要な譲歩を引き出すため、部分的な非核化の道の交渉に努めるものの、われわれは引き続き、北朝鮮がすべての核兵器とその生産能力を放棄する可能性は極めて低いと評価する」と述べた。

       さらにコーツ氏は「北朝鮮はとりわけ外交上の取り組みや制裁体制に対する報復、さらに制裁の直接的な回避を通じ、米国が主導し取り組む圧力強化の効果を引き続き弱めようとするだろう」と言明した。


       年次報告書は、米国に対する脅威の評価を米国の全情報機関がまとめたもの。

       報告書によると、北朝鮮指導部は核兵器能力の保持が「体制存続に不可欠」とみなしており、 金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は、北朝鮮が核問題で大幅な譲歩を受け入れずに米国の制裁圧力を和らげることを目指し、中国と韓国に支持を求めているという。

       2回目の米朝首脳会談は2月下旬に開催される見通しだ。(c)AFP

      【【北朝鮮の核兵器放棄】「可能性低い」 ダン・コーツ米情報長官】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 13:04:07.92 ID:pfWRUl4H9
       毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は27日、3週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は22日の日ロ首脳会談について「会談は3時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。

       キセリョフ氏はその理由について「(国家間の関係の方が)より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン(ロシア政府)の意向を代弁しているとされている。

       キセリョフ氏はまた「安倍氏は(首脳会談で)笑顔を浮かべたものの、日本はロシアへの経済制裁を続け、ロシア領の一部を自国領とみなし、国連で反ロシア決議に投票し、国内に米軍駐留を認め、(ロシアが脅威とみなす)地上配備型迎撃システム(イージス・アショア)の配備も計画している」と日本を非難した。

       ロシア通信によると、ペスコフ・ロシア大統領報道官は国営テレビとのインタビューで同様に、日本の対ロ制裁が平和条約締結の障害となっているとの見方を示した。さらに、日本が反対しているにもかかわらず、プーチン大統領が昨年9月の極東ウラジオストクでの会合で前提条件をつけずに平和条約を締結するよう安倍首相に提案したことを持ち出し、「日本側の理解を得られていない」と指摘した。

       べスチ・ニェジェーリはこのほか、3000人近いロシア人住民が住む色丹島からのルポも伝え、同島では水産加工場や病院、学校などのインフラが整備されている現状を報告、日本への引き渡しに反対する住民の声などを伝えた。

       キセリョフ氏は20日のべスチ・ニェジェーリでも、ロシアでは「90%の国民が(北方領土を含む)クリール諸島引き渡しに反対している」という「クリール諸島・コンセンサス」があり「プーチン大統領がこれを無視することはありえない」と強調していた。 (共同通信=太田清)

      2019/1/28 16:37
      共同通信
      https://this.kiji.is/462521968191751265
      no title

      【【ロシア国営テレビ】プーチン大統領、安倍首相との個人関係重視せず 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 12:27:03.48 ID:pfWRUl4H9
       【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は28日、ハリス駐韓米大使と会談した。聯合ニュースによると、両者は交渉が難航している在韓米軍の駐留経費負担問題について協議したほか、日本の哨戒機の「威嚇飛行」問題などをめぐり意見を交換した。

       会談内容は公表されていないが、聯合は、鄭氏が席上、「威嚇飛行」問題で日本側の主張の不当性や韓国の立場などを詳しく説明した可能性が高いと報じた。また、米政府が積極的な仲裁に乗り出すかどうかが注目されると伝えた。

       聯合によれば、ハリス大使は続いて、康京和外相とも会談した。

       哨戒機問題をめぐっては、韓国の保守系最大野党「自由韓国党」が27日の声明で、米政府が仲裁に動かないのは、北朝鮮制裁をめぐる米韓間の意見対立や駐留経費負担交渉の難航などで「韓米同盟が揺らいでいるためだ」と主張、文在寅政権の対応を批判している。

       このため、文政権は今後、米政府に対し、哨戒機問題での自らの立場を積極的にアピールし、関与を求めていくとみられる。 【時事通信社】

      2019年01月28日 20時22分 時事通信
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800654&g=int
      no title

      【【米韓】韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/29(火) 09:37:11.81 ID:ioRuGapG9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html

      政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。
      これによって今の景気回復の期間が6年2か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。

      【【政府】景気回復「戦後最長」の可能性高まる】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/28(月) 10:17:27.66 ID:wJmZ/nFt9
       米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)への迎撃態勢を強化するため、米政府が大型固定式レーダーの日本配備で協力を求める意向を持っていることがわかった。近く日本政府に打診し、協議を始めたい考えだ。中国、ロシア、北朝鮮による対米攻撃を念頭に置いている。

       複数の日米関係筋が明らかにした。

       日本への配備を検討しているのは「HDR(米本土防衛レーダー)」と呼ばれる新型のレーダー。米本土のほかハワイ、米領グアムなどに向かうICBMを発射地点近くから追尾する。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」やスペースデブリ(宇宙ゴミ)の監視にも利用するほか、レーダーが得た情報は自衛隊と共有する方向だという。

       米軍は2023年にハワイで同型レーダーの運用を始める予定だ。日本配備は25年までに行い、ハワイのレーダーと連携運用することを目指している。

      (ここまで364文字 / 残り760文字)

      2019年01月28日 07時17分
      YOMIURI ONLINE
      https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190128-OYT1T50013.html
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      【【軍事】ICBMへの迎撃態勢を強化、米政府が日本に新レーダー配備検討…中露北を念頭  】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/27(日) 20:45:58.99 ID:eFKhsDFK9
      菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、
      ドイツのメルケル首相が2月4~5日の日程で公式実務訪問賓客として来日すると発表した。

      滞在中、天皇、皇后両陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。メルケル氏来日は首相として5回目。

       菅氏は「(メルケル氏の)訪日を通じ、日独両国がルールに基づく国際秩序と繁栄に積極的に貢献する。
      両国の協力と親善関係が一段と深まることを期待する」と述べた。

      https://www.sankei.com/world/news/190125/wor1901250021-n1.html

      【【菅官房長官】メルケル独首相来日を発表】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/28(月) 09:29:29.31 ID:wJmZ/nFt9
       ロシア政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」は26日までに、ロシアの政治家の信頼度世論調査結果を発表。1月20日時点でプーチン大統領が1位となり、信頼すると答えた人の割合は32・8%となった。ロシア紙ベドモスチ(電子版)などによると、同センターが2006年以降公表している中で最低の割合。

       信頼度は18年12月9日には37・3%だったが16日には36・7%、23日36・2%、29日36・5%、19年1月13日33・4%とじり貧の状態が続いている。

       支持率低下は外交においても、プーチン氏からフリーハンドをますます奪うことになる。北方領土返還反対が大勢を占める国内で、プーチン氏が世論に反して日本に譲歩する可能性はさらに遠のいたと筆者は考えている。

       調査は「あなたは誰に重要な国家の問題をゆだねますか」を電話で尋ねるもので、1月14日から20日の調査期間中、毎日約1600人を対象に行われ平均値をまとめた。プーチン氏の信頼度は昨年3月には6割近くあったがその後、低落傾向が続いている。

       14年のウクライナ領クリミア併合に続く欧米の経済制裁、主要輸出品の原油価格下落、通貨ルーブル急落などによる経済の低迷に加え、年金改革への反発が「プーチン人気急落」の大きな要因とみられている。 年金改革は年金受給開始を2023年までに段階的に引き上げるもので、議会可決後にプーチン大統領が改革法案に署名し施行された。

       ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」が昨年10月に行った調査でも、国が直面している問題に対しプーチン氏に「全面的に」責任があると答えた人は回答者の61%に上り、12年に同様の調査を始めて以来最高となっている。 (共同通信=太田清)

      2019/1/26 21:00
      共同通信
      https://this.kiji.is/461863474710496353?c=39546741839462401
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      【【ロシア】32・8%…どこまで落ちる、プーチン氏支持率 政府系調査でも最低に 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/28(月) 08:45:23.64 ID:wJmZ/nFt9
      ロシア大統領府の報道官は、日本との平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結ぶことが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

      ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、国営テレビの番組に出演し、モスクワで22日に行われた日ロ首脳会談についてコメントしました。

      この中で、ペスコフ報道官は平和条約交渉について「何かを返したり、受け取ったりということではなく、平和条約を結び、第2次世界大戦を終わらせることが主要な議題だ」と述べ、領土問題を切り離して、まずは条約の締結を優先すべきだという考えを強調しました。

      また、ペスコフ報道官は、欧米がロシアに対し続けている制裁に日本が加わっていることが平和条約の締結を大きく妨げていると指摘しました。

      プーチン大統領は去年9月、「平和条約を年末までに前提条件を付けずに締結する」と安倍総理大臣に提案したのに対して、日本は、北方四島の帰属の問題を解決して締結するという立場から受け入れられないとしていました。

      しかし、ペスコフ報道官は、ロシアとしては、平和条約を締結し信頼関係を高めたうえで領土交渉を行うとする立場を改めて示したことになります。

      2019年1月28日 7時04分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190128/k10011793711000.html
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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 22:47:43.93 ID:8Fku/xdT9
      2019年1月26日 14時16分
      AFPBB News
      【AFP=時事】米IT大手アルファベット(Alphabet)傘下のIT大手グーグル(Google)が運営する動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)」は25日、地球平面説や、2001年の9.11(米同時多発攻撃)に関する誤った見解を主張する動画を推奨しない措置を講じる方針を発表した。手始めに米国から、その後、他の国々にも導入していく予定だという。

       ユーチューブ側は、サイトの規約には違反していないが、違反すれすれの動画を拡散させないようにする方法を精査しているとして、「内容が違反に関する指針の境界線上にあり、ユーザーに有害な方法で誤った情報を与えかねない動画の推奨を減らしていく」とブログの投稿で発表。

       そうした例として、「重病を奇跡的に治すいんちき療法を宣伝したり、地球は平らだと主張したり、9.11のような歴史的事件について明らかに間違っている情報を主張するような動画」を挙げている。ただし、サイトの規約違反すれすれと見なされた動画でも視聴は可能で、検索にもヒットするが、推奨動画として表示されることはないという。

       ユーチューブ側は、この措置によって影響が出るのは全動画の1%にも満たないと予測しているが、「ユーザー体験」の改善につながるとして、「今回の変更によって、言論の自由を表現する場を維持することと、ユーザーへの責任を果たすことをうまく両立させられると考えている」と主張している。

       問題のある動画を推奨動画として表示させない選定システムについては、人による判断と、機械学習の両方を適用していくという。

      【翻訳編集】AFPBB News
      http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15929906/

      【【YouTube】地球平面説や9.11陰謀論を推奨動画から排除】の続きを読む