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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 10:24:45.76 ID:GU+M2rGc9
      https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWH2Q6VDKHS01
      →NYセントラルパークの20倍の森林、包装材メーカーに売却
      →かつてナチスが接収、戦後に返却-分家で2分割し保有していた

      興隆と衰亡、戦争を経験したロスチャイルド家の歴史が、200年を経て終わりを迎える。

       フランクフルトを拠点に活動した銀行家、マイヤー・アムシェル・ロートシルト(英語読みでロスチャイルド)は、19世紀初頭に5人の息子を
      欧州各都市に送った。その1人、ザロモンはウィーンで1815年に事業を開始。ロスチャイルド家は鉄道や製鉄所などへの投資で成功を収め、
      ハプスブルク帝国で最強の銀行家にのし上がった。

       ロスチャイルドの分家は約7000ヘクタール(ニューヨーク、セントラルパークの20倍に相当)に及ぶニーダーエスターライヒ州の森を保有する
      2つの信託を、ウィーンを拠点とする包装材会社プリンツホルン・ホールディングスに売却することで合意したと、匿名の関係者が明らかにした。
      登記の移転はまだだという。

       これは一族のアルベルト・フォン・ロートシルト男爵が1875年に取得した土地の一部。ナチス・ドイツが1938年にオーストリアを併合した際に接収された。
      第2次大戦後に一部が返還され、一族の跡取りであるベッティーナ・ルーラム氏が2012年の死去まで住んでいた。
      死去後に2つの分家が土地を分割したが、いずれも今回、プリンツホルンに売却することにしたという。

      【【ロスチャイルド家】200年の栄華に幕-オーストリア最後の土地手放す】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 05:43:35.17 ID:tTlXP5Er9
      1/26(土) 5:40配信
      AFP=時事

      【AFP=時事】ブラジル南東部ベロオリゾンチ(Belo Horizonte)近郊で25日、ダムが決壊し、川沿いの町が泥流に見舞われた。当局によると住民約200人が行方不明になっており、複数の死者が出た恐れがある。

       泥流が襲ったのは人口3万9000人の町ブルマジーニョ(Brumadinho)とその周辺。現場では道路が泥によって分断されており、当局による詳細な被災状況の確認が困難となっている。

       消防関係者がAFPに語ったところによると、複数の死者が出たとの情報がある。消防当局は「約200人が行方不明となった」と発表した。

       空から撮影されたテレビ映像では、草木や農地が広範囲にわたり泥流にのみ込まれている様子が捉えられている。複数の住宅が損傷しており、中には倒壊して泥の上に屋根しか残されていない住宅もある。

       ダムはブラジルの資源開発大手バーレ(Vale)が所有。同社はダムの決壊を認めた上で、「従業員と住民の命を守ることが最優先だ」と述べたが、決壊の原因は明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000002-jij_afp-int

      【【速報】ブラジルでダム決壊 約200人不明】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 08:11:40.21 ID:Z21fC5Pw9
       無断公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロード違法化を目指す政府方針を受け、漫画の学術研究を行う「日本マンガ学会」(竹宮恵子会長)は、竹宮会長と理事全員の連名で「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する」とする声明を発表した。

       声明は23日付。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、静止画にまで拡大することを目指す政府方針を批判している。

       批判内容は主に4項目。(1)合法とは言い切れない「二次創作」のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究・二次創作研究を明確に阻害する(2)研究や創作のため、記事や図版などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードすることは日常的に行われている(3)動画や音楽と違い、静止画や文章が「違法」であるか判断することは難しい(4)「漫画村」のようなストリーミング形式の海賊版サイトは取り締まれず、逆に一般ユーザーの萎縮を招く-などと問題提起した。

       現在の日本の漫画文化は、著作権上グレーな分野である「二次創作」との相乗効果で成長してきた-というのが一般的な見方だ。そのため、今回の声明でも「著作物の享受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」と主張する。

       その上で、日本の漫画文化の歩みについて、「こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げてきた」と指摘。「著作権の保護されるべき最終的な目標が『文化の発展』にある以上、生産的・発展的側面が失われるようなことがあってはならない」と断じた。

       日本マンガ学会は漫画の学術研究などを目的に、平成13年に設立。漫画家や漫画研究者らが加入しており、現在の会長は「風と木の詩」「地球(テラ)へ…」などを手掛けた竹宮恵子さんが務める。

       ◇

       文化審議会の小委員会は25日、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、刑事罰を科すとした最終報告案を取りまとめた。文化庁は28日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。

      2019.1.25 14:31|
      産経新聞
      https://www.sankei.com/politics/news/190125/plt1901250029-n1.html



      【【著作権】日本マンガ学会、静止画ダウンロード違法化に反対声明「日本の漫画文化は二次創作との相乗効果で成長」 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 05:57:50.83 ID:UOGgCdbk9
      2019年1月25日 19時52分
      サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

      この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

      それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

      実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

      一方、調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

      国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

      総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

      「無差別調査」 去年5月に法改正
      今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています。

      改正された法律は去年11月に施行され、他人のIoT機器にIDとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。
      専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」
      今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「IoT機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

      その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

      そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。
      機構「ルールにのっとり運用していく」
      今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「IPアドレス」を事前に公表しています。

      また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

      さらに、調査で得られたデータの管理を厳重に行い、情報の保護につとめるとしています。

      情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究室の井上大介室長は、「目的以外のデータを得たり、調査で得たデータが外に漏えいすることが一切無いように厳格なルールを設けている。この調査は国民の安全安心のためのものなので、ルールにのっとって運用していく」と話しています。

      全文
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html



      【総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/26(土) 08:04:23.35 ID:UnS5nCEE9
       防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

      続きはソースで 

      2019.1.26 05:00
      https://www.sankei.com/politics/news/190126/plt1901260003-n1.html

      【【防衛省】護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 12:01:14.85 ID:rYlnjgkX9
      日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

      先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

      米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

      一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

      北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

      韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

      それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

      今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

      何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

      https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

      【「日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ」中央日報 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 11:14:17.55 ID:HQ+eWBty9
      2019.01.23 Wed posted at 10:56 JST
      https://www.cnn.co.jp/fringe/35131655.html
      no title

      月面での資源採取を目指したプロジェクトが進められている/Getty Images

      (CNN) 欧州宇宙機関(ESA)は23日までに、月面を覆う砂状の堆積(たいせき)物「レゴリス」を採取し、水や酸素の原料として活用する研究プロジェクトに向けて、仏航空宇宙大手アリアングループと1年間の契約を結んだと発表した。

      航空宇宙科学の専門家とフランス、ドイツ、ベルギーの技術者らが共同でプロジェクトを進める。現在進めている研究の段階を経て、数年以内に同グループのロケット「アリアン64」を使い、採掘装置を月に送り込む計画だという。

      レゴリスには酸化鉄などが多く含まれ、人間の滞在に欠かせない酸素や水、さらにはロケット燃料も生成することができる。

      ESAの有人およびロボット探査部門を率いるデービッド・パーカー氏は声明で、「宇宙資源の活用は持続可能な月探査への手掛かりになり得る」と期待を示した。

      【【レゴリス】「月の砂」から資源採取、欧州宇宙機関のプロジェクトが始動 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 12:32:01.32 ID:YGHAnLKP9
      超ザックリにいうと

      1月23日、中央電視台の「軍事報道」って番組で、
      東風26の発射動画が初めて公開されました。

      ソースにはキャプチャ画像ある
      https://news.baidu.com/news#/detail/9797665612922021566

      【【中国軍事】東風26の発射動画が初めて公開されました】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 07:17:13.08 ID:YCIcm01r9
      外務省は24日、北朝鮮船籍のタンカーが、洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがある事案を確認したと発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通報し、米国などと情報を共有しているという。2018年1月以降、同省が公表した同様の事案は10件目。

       瀬取りとみられる行為は18日午後、海上自衛隊の補給艦「おうみ」が中国・上海沖約410キロで確認した。北朝鮮船籍のタンカー「AN SAN1号」に、船籍不明の小型船舶が横付けし、ホースを接続していたという。石油などの燃料を違法に受け取っていた可能性もある。

       このタンカーは昨年6月29日にも、瀬取りとみられる行為をしていることが確認されている。外務省によると、同じ船が繰り返し瀬取りをしている疑いが明らかになったのは初めて。同省幹部は「瀬取りが常態化している」と警戒している。(鬼原民幸)

      2019年1月24日22時53分
      朝日新聞デジタル
      https://www.asahi.com/articles/ASM1S5TC0M1SUTFK01J.html
      no title

      【【瀬取り】北朝鮮タンカーまた「瀬取り」か 10件目 日本政府が国連制裁委に通報 】の続きを読む

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      1: 最速ニュース+ 2019/01/25(金) 07:45:59.36 ID:YCIcm01r9
      海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか5回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。

       文化庁は25日に文化審議会著作権分科会の小委員会を開き、現在は音楽や映像に限っている海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上のすべてのコンテンツに広げるため、意見の最終とりまとめをする方針だ。今月始まる通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。

       学者や弁護士など26人で構成する小委員会が違法ダウンロードの拡大の議論を始めたのは昨年10月29日。海賊版の被害を訴え賛成している出版業界のほか、「ネット利用が萎縮する」と反対しているインターネットユーザー協会など、賛否双方の立場から聞き取りをしてきた。

       委員からは、規制行為をもっと絞り込むべきだとの意見も出たが、同様の規制が先行している欧州の実態もふまえて対象拡大に賛成する意見もあった。4回目の審議となった12月7日、文化庁はすべての海賊版コンテンツのダウンロードを違法化する案を提示。大きな反対は出なかった。

       同庁によると、年明けにかけて募集したパブリックコメントに寄せられた意見は約600件。海賊版の被害者であるはずの漫画家や研究者らで作る「日本マンガ学会」は反対意見を送付した。漫画家の竹宮恵子会長は「公権力による強力で広範囲な法制化は、今まで著作権法上グレーな領域で行われてきた個人活動の一切を拒否するものになる。

       著作権上グレーな領域での活動が文化発展を支えてきた側面も大いにある。一刀両断の法制化は避けてほしい」という。だが文化庁は25日の小委員会で審議を終えたい意向だ。

       委員の一人は「通常国会に法改正案の提出を間に合わせるというスケジュールありきで議論が進んだ」と話す。

       規制対象をどこまで広げるのか…残り:715文字/全文:1533文字

      2019年1月25日07時04分
      朝日新聞デジタル
      https://www.asahi.com/articles/ASM1L3W11M1LUCVL00J.html
      no title

      【【公権力】文化庁 海賊版ダウンロード規制、あらゆるコンテンツの違法化を異例の急ピッチで進める 被害者の漫画家まで批判  】の続きを読む