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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/11/12(月) 15:01:43.44 ID:CAP_USER9
      葬式ボイコット、ゴミ出し禁止… 弁護士が教える「現代の村八分」と戦う方法

      2018年11月12日 7時31分 デイリー新潮

       過去の遺物という印象が強い「村八分」だが、地方移住ブームに伴い、全国各地で復活しているという。
      現代の村八分の事例や法的問題について東京新生法律事務所の濱門俊也弁護士に話を聞いた。

       大分県宇佐市では、Uターン移住してきた男性が、集落の構成員として認められず、市報や行事の連絡などが
      一切届かない状態が続いていた。奈良県天理市でも、移住してきた夫妻へ自治会が広報誌や回覧板を届けず、
      夫妻の母親の葬式も周囲の住民がボイコットする事案も発生している。

       山梨県北杜市では、「ぜひ我々のところに移住してください」などと行政が熱烈にPRしていたにもかかわらず、
      村八分があった。そこでは、自治会会員以外はゴミ置場を使ってはならないというとんでもない独自ルールがあり、
      非加入者は、車で数キロ先のゴミステーションまでゴミを運ばざるを得なかったという。

       前述の事例は氷山の一角に過ぎない。「法務局及び地方法務局管内別 人権侵犯事件の受理及び処理件数」によれば、
      2006~16年までの11年間で、日本全国で316件の村八分が発覚している。
      最も多かった自治体TOP5は、名古屋34件、岐阜16件、長野14件、静岡13件、新潟12件。5県ともすべて中部地方となっている。

      http://news.livedoor.com/article/detail/15581630/

      【【闇】「現代の村八分」最も多かった自治体TOP5が全て中部地方 NO.1はダントツで名古屋 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/12(月) 13:04:37.78 ID:CAP_USER9
       JR北海道が9日発表した9月中間連結決算と2019年3月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した17年度の線区別収支状況からは、北海道新幹線が年100億円規模の営業赤字を計上していることが判明。収支改善に向けた単独維持困難路線の見直しも進まず、苦境脱却の道筋は見えない。

      ■地震と台風 来道客が激減

       JRは、今年5月に発表した18年3月期連結決算で過去最悪の416億円の営業損失を計上。19年3月期は厳しい状況が続きながらも、単独維持困難路線の見直し推進や、外国人観光客の取り込みなどを進めていき、営業損失は400億円に圧縮できるものとみていた。

       しかし、胆振東部地震と台風21号によって、9月1カ月間に7743本と、昨年同月の10倍の運休が発生。外国人客の来道数も大きく落ち込む。ホテルなど、グループの「稼ぎ頭」もキャンセルが相次ぐなどして、約9億円の影響を受けた。

       これらの結果、9月中間連結決算と19年3月期業績予想の営業損益、経常損益とも「過去最悪」の赤字になった。JRの綿貫泰之常務は9日の記者会見で「地震の復旧費用として、(通期連結では)約5億円の特別損失を計上する計画だ。大変厳しい」と苦渋の表情で語った。
      .
      ■新幹線、赤字100億円規模 経営を圧迫する見通し

       17年度の線区別収支状況では、札幌から新千歳空港へのアクセス利用が好調だったことなどで、千歳・室蘭線白石―苫小牧間など札幌圏4区間の営業赤字の合計が前年度より29億円改善した。半面、北海道新幹線の赤字は前年度比1・8倍にあたる98億円に拡大し、札幌圏での収支改善効果を吹き飛ばした。新幹線は本年度も100億円規模の営業赤字を出し、JRの経営を圧迫する見通しだ。

       新幹線について、綿貫常務は「来年度からは、青函トンネルの維持管理費用に対し、国の支援が年50億円くらい出る。赤字額は大幅に圧縮できる」と説明する。だが、国からの支援が確定しているのは19、20年度の2年間だけ。それ以降の支援継続には、この2年間で収支改善の道筋をつけることが前提となる。

      11/12(月) 6:04
      北海道新聞
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00010000-doshin-hok

      【【JR北海道】最悪の営業赤字 新幹線赤字100億円規模 苦境脱却の道筋見えず】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ニライカナイφ ★ 2018/11/12(月) 08:38:15.46 ID:CAP_USER9
      まともな魚が食べられなくなるかもしれない――。今月6日に閣議決定された水産改革関連法案をめぐってこんな不安の声が起きている。

      現在、漁業権は地元の漁協や漁業者に優先的に割り当てられている。今回の法案はこの優先順位の規定を廃止し、一般企業などが参入できるよう変更する内容だ。約70年ぶりの抜本的見直しで、政府は臨時国会での成立を目指している。

      「全国の漁港には十分に有効活用されていないところも見受けられます。そうした漁港の漁業組合に説明をして、企業などが参入しやすい体制にするのが目的です」(水産庁漁業調整課)

      漁業権は3分野に分類される。①いけすをつくって魚介類を養殖する「区画漁業権」②巨大な網を設置する「定置漁業権」③漁民がサザエやウニを採取する「共同漁業権」――だ。今回のルール改正の目玉は養殖の「区画漁業権」だ。

      「30年前、1000万トンを超えていた日本の漁獲量はいまや500万トン以下。この傾向に歯止めをかけるために企業に登場してもらい、主に養殖の漁獲量を拡大するのが国の狙いです。心配なのは漁場が荒れること。大資本が大量に養殖すると、食べ残しのエサや糞が発生。運動不足とストレスで魚が死に、死骸も増える。それらが海底で腐敗し、海が汚れてしまう可能性があるのです」(漁業専門紙の記者)

      ■中国独占で値段も吊り上がる

      大資本が海を独占したら、漁業の後継者がますます少なくなるとの懸念もある。「消費者問題研究所」代表の垣田達哉氏が言う。

      「企業は利益が上がらないと撤退します。その間に本来、後継者になるはずの若者が漁港を出て行ってしまうかもしれません。企業は去るわ、後継者はいなくなるわ、海は汚れるわという事態も考えられます」

      養殖した魚が日本人の口に入らない可能性もある。いまは健康志向の拡大で魚料理が世界的なブーム。「外国人漁業の規制に関する法律」は外国人は日本で漁業を営んではならないと定めているが……。

      「日本の会社なら漁業ができるということ。外国資本が入っていてもかまいません。考えられるのは中国人の進出です。彼らが出資した日本企業が養殖などの海産物を中国に優先的に輸出することが考えられます。いま中国人の間で日本の魚は安全でおいしいと評価が高い。日本で取れた魚が中国に大量に運ばれれば需給バランスが崩れて値段が吊り上がり、日本人の食生活が悪化しかねません」(垣田達哉氏)

      日本の魚を中国人が爆食し、日本人の口に入らない――。そんな時代が来るかもしれない。

      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241242

      【【水産改革】「漁業権」見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/12(月) 11:38:22.11 ID:CAP_USER9
      https://this.kiji.is/434541313620411489?c=39550187727945729

      韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告の弁護士や
      日韓両国の支援団体が12日午前、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れ、賠償命令に応じるよう申し入れた。

      原告側は新日鉄住金に面会を要求したが同社は拒否。受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に
      反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。原告側は準備していた要請書の手渡しをやめ、面会を再度要求して立ち去った。
      金世恩弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。日本政府は賠償請求に応じないよう促しており、
      新日鉄住金はこれまで態度を明らかにしていない。

      【【徴用工】韓国から来日した原告の弁護士や支援団体が新日鉄住金本社を訪問 新日鉄住金は面会拒否】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 孤高の旅人 ★ 2018/11/12(月) 06:03:08.65 ID:CAP_USER9
      外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、半数以上「感じる」-時事世論調査
      https://www.jiji.com/jc/article?k=2018111200149&g=soc

       自分たちが住む地域の人口が減少していると感じている人は半数を超える一方、地域社会を維持するための対策として外国人の労働者や移住者を積極的に受け入れるべきだと考える人は14.6%にとどまることが、時事通信社が10月に実施した「地域社会」に関する世論調査で分かった。
       質問の中で自分の住む地域社会に愛着を感じているかを聞いたところ、83.5%が「感じている」と回答。その上で、「地域の人口が減っていると感じるか」を聞くと、「とても感じている」24.2%、「やや感じている」32.2%の計56.4%が人口減少を身近に感じていた。
       人口減少を感じているのは70歳以上の68.5%、60歳代の65.8%など年齢が高い層で多く、18~29歳の38.8%、30歳代の43.0%と若い層では少なかった。
       人口が減少する中で地域社会を維持するために必要な対策について八つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「若い子育て世代を呼び込むために自治体が補助する」が71.8%と最も多く、次いで「農林水産業の規制緩和で地方にも働く場所を作る」27.9%、「テレワーク導入で地方でも働けるようにする」19.8%などの順だった。「外国人労働者や移住者を地域に積極的に受け入れる」は14.6%にとどまった。
       外国人労働者の雇用拡大をめぐっては、出入国管理法改正案の審議が国会で続いている。しかし、「積極的に受け入れる」との回答は安倍内閣を支持する人で15.6%、支持しない人でも16.0%という結果で、政治的立場では賛否に差はほぼなかった。
       調査は10月5~8日、全国の18歳以上の男女2000人に対面調査方式で行い、回収率は62.6%。(2018/11/12-05:04)

      【【調査】外国人受け入れ容認14.6%=人口減少、半数以上「感じる」-時事世論調査 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な しじみ ★ 2018/11/11(日) 14:18:00.61 ID:CAP_USER9
      AI(人工知能)が発達すると、多くの仕事を機械が行うようになり大量の失業者が生まれるおそれがある。そのとき、ベーシックインカム(BI)で最低限の生活が維持できれば安心なので、その実現を目指そうという声をよく聞く。しかし、BIは実現するためのコストが非常に高く、それほどの規模の増税を行うことはまず無理だろう。

      ベーシックインカムは、無条件ですべての人に一定金額の給付を行う制度だ。単純明快で魅力的に見えるが、実行するために必要となる資金額が膨大であるという高い壁がある。たとえば、国民1人ひとりに、たったの毎月1万円支給するだけで、2018年10月現在の日本の人口1億2644万人×年間12万円≒15兆1728万円で、年15兆円以上の財源が必要だ。まともな生活ができる水準の所得を保障しようとすれば、100兆円近い財源が必要となる。

      ■大規模な増税で合意ができるのか

      2019年度に予定されている消費税率引き上げでは、政府は消費税率1%当たり2.8兆円の増収という数字を使っている。現在8%の消費税率を10%に引き上げることは、単純計算で5.6兆円の増税になるが、今回は食料品への軽減税率適用で1兆円程度減収になるので、増税規模は4.6兆円という計算だ。この規模の増税ですら反対の声は多く、いわんや数十兆円という規模の増税についての国民的合意を作り上げることは、まずもって無理だろう。

      2018年度の国の一般会計の当初予算が総額で97.7兆円、国債費や地方交付税を除いた一般歳出は58.8兆円にすぎず、そのうち33兆円は社会保障費であることをみれば、歳出削減を行って財源を念出するということが無理なことは明白だ。しかも、33.7兆円もの国債を発行して財源を賄っているのだから、削減できるような支出があるのなら、まずは財政赤字を減らすことに使うべきだろう。

      公共事業を減らしてさまざまな政策に使うべきだという主張はよく聞かれるが、一般会計の公共事業は約6兆円でしかなく、2017年度の国と地方を合わせた公共事業(公的固定資本形成)の規模は27.8兆円にすぎない。必要性が疑問な公共事業はあるが、逆に老朽化しているにもかかわらず十分な維持・更新投資が行われていないものも多い。

      緊縮財政を迫られた国で補修が不十分な橋が崩落したという事故などのニュースも聞かれるように、公共事業費の大規模な削減が事故や災害に結びつくおそれも大きい。捻出できる資金があったとしても大した金額にはならないはずだ。

      1960年代にミルトン・フリードマンが支持して有名になった負の所得税を使うと、ベーシックインカムと同じことをもっと小さな費用で実現することが可能だ。負の所得税は、一定の所得以下の人には所得税をマイナスにする、つまり、給付を行う、というものだ。

      簡単な例を図で示してみよう。年収にかかわらず年100万円のベーシックインカムを給付する場合を考える(図のオレンジの枠部分)。ベーシックインカムを超える所得にたとえば25%の所得税をかけるとすると、可処分所得は赤い線のようになる。当初所得がゼロの人は可処分所得はベーシックインカムの100万円だけで、当初所得が増えるにしたがって、可処分所得は当初所得の増加よりも緩やかに増加する。

      個人が払う所得税は黄緑色の線で表されているが、年収400万円でベーシックインカムとして100万円受け取る一方で100万円の税を支払うので、差し引きの給付がゼロになる。負の所得税の場合は、水色の線のように年収400万円以下の人たちは所得税がマイナスとなって給付を受け、年収400万円でちょうど所得税がゼロになる。負の所得税では税を支払うのは年収400万円以上の人たちだけであり、ベーシックインカムの場合では年収400万円以上では税額がベーシックインカムを上回って差し引きで負担超になっていることに対応している。

      続きはソースで

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      https://toyokeizai.net/articles/-/247365

      【【経済】〈大増税不可避〉ベーシックインカムが解決策にならない理由 費用対効果を負の所得税や生活保護と比較 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/11(日) 13:51:01.16 ID:CAP_USER9
      https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241342

      今国会での成立が確実視されている「水道法改正案」。さすがに、市民の生命に直結するだけに、
      自民や公明の内部からも反発の声が上がっている。新潟県議会では自民党議員までも水道法改正案に
      反対する意見書に賛同している。

      法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」(官民連携)方式をとるが、
      事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。

      「水道事業は人口減少で利益が減る一方。民間に委託したら、利益のために水道料金を上げるのは確実。
      結局、市民にしわ寄せがくるだけですよ」(水道事業に詳しい自治体関係者)

      法案が成立すれば日本中の水道事業が海外の巨大水道会社に食い荒らされる恐れがある。
      すでに浜松市は昨年10月、下水道部門の運営権を水メジャーの最大手、仏ヴェオリア社を中心とする
      「特別目的会社」に約25億円で売却している。

      水道を民営化するとどうなるのか。1997年、フィリピンのマニラでは水道料金が5倍になり、
      99年、アメリカのアトランタでは蛇口から茶色い水が出たという。水道料金が高騰するのも間違いないだろう。
      コーラより高くなるという冗談のような話まで出てきている。

      南アフリカでは、料金の高騰で1000万人以上が水道を利用できなくなった。

      こうした事態を受けて、世界では民営化した水道事業を再度公営化している。英国の調査機関によると、
      2000年からの15年間に世界37カ国で235の水道事業が再公営化された。

      続きはソースで

      【【お水】民営化で料金5倍に? 「水道水」がコーラよりも高くなる日】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な サーバル ★ 2018/11/10(土) 22:29:16.32 ID:CAP_USER9
       政府税制調査会(首相の諮問機関)は7日開いた総会で、多国籍企業の課税逃れを防止する対策について議論した。英国政府が巨大IT企業を対象に導入を表明した「デジタルサービス課税」に関連し、国内でも検討の加速を求める意見が出された。政府税調は年明けに総会を再開する。<下へ続く>

       米グーグルなど巨大IT企業が各国内で稼いだ利益に対し、適正に課税できていないことが問題視されている。大手ITが自国内から得た収入の2%に課税する英国のデジタル課税は解決策の一つとして注目されている。総会では「日本としてどのように対応するのか考えるべきだ」との声が上がった。
      https://www.jiji.com/sp/article?k=2018110701169&g=eco

      【【GAFA】日本、Googleに課税か?】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/11/11(日) 07:41:04.95 ID:CAP_USER9
      エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部のコンゴ民主共和国で、感染が確認された人が300人を超え、政府は1976年に最初の流行が起きて以来、最悪の事態になっていると発表しました。

      コンゴ民主共和国のカレンガ保健相は、9日、声明を出し、東部の北キブ州などでことし8月以降続いているエボラ出血熱の流行で感染が確認された人が319人になり、198人が死亡したと発表しました。

      コンゴ民主共和国では、1976年以来、これまでに9回の流行が起きていますが、今回、感染が確認された人の数は、これまでで最も多かった最初の流行を超え、過去最悪の事態になったということです。

      今回、感染が流行している東部は鉱物資源の産地として知られ、中央政府の統治が及ばない中で多くの武装グループが資源の利権を奪い合い、深刻な紛争が続いています。

      国連は、世界最大規模のPKO=平和維持活動の部隊を送り込んでいますが情勢は安定せず、戦闘に阻まれて医療関係者が十分に活動できない中でエボラ出血熱の感染が広がっています。

      カレンガ保健相は、声明の中で「今回の流行ほど複雑な状況はない。地元の住民と政府、それに国際社会の連携が欠かせない」と訴えています。

      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706361000.html
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      【【コンゴ】エボラ感染「最悪の事態」感染が300人超 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/11(日) 07:39:47.49 ID:CAP_USER9
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181111/k10011706461000.html

      JAXA=宇宙航空研究開発機構は、国際宇宙ステーションから地球に物資を持ち帰る
      日本初の回収カプセルが大気圏に突入し小笠原諸島の南鳥島近海に着水したことを
      午前7時6分に確認したと発表しました。JAXAは船による回収を急いでいます。

      国際宇宙ステーションから地球に物資を持ち帰る回収カプセルの技術は、
      現在、アメリカとロシアしかもっておらず、日本初の回収カプセルの成否が注目されています。

      【【宇宙】「こうのとり」から放出された日本初の「回収カプセル」の着水を確認 JAXAが船で回収に急行中】の続きを読む