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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/11/20(火) 14:51:49.43 ID:CAP_USER9
       自民党の小野寺五典安全保障調査室長(前防衛相)は19日、東京都内で講演し、自衛隊に「宇宙部隊」を創設する方針が、政府の新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に盛り込まれる見通しを明らかにした。

       同部隊は、宇宙ごみ(スペースデブリ)の監視や、他国の不審な衛星などを監視する。2022年度をめどに設置する予定という。

      続きはソースで 

      http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181120/soc1811200012-s1.html

      【【国防】自衛隊「宇宙部隊」創設 2022年度めどに設置予定 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 水星虫 ★ 2018/11/20(火) 13:53:43.27 ID:CAP_USER9
      農閑期に直まき 負担軽減へ実験

      *ソース元にニュース画像あり*

      http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181120/6040002660.html
      ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

      高齢化や後継者不足に悩むコメ農家の負担を軽減しようと、農作業が少なくなるこの時期に、
      稲の種もみを直接、田んぼにまいて生育するかを確認する実験が、岩手大学で本格的に始まりました。

      この実験は、秋から冬にかけて稲の種もみを田んぼにまいて、翌年にコメを収穫できる
      新しい栽培法を確立しようと、岩手大学農学部の下野裕之准教授の研究グループが取り組んでいます。
      滝沢市にある岩手大学農学部の広さが5アールほどある田んぼでは、20日、
      下野准教授や学生などが「あきたこまち」や「ひとめぼれ」など50品種の種もみをまきました。

      田んぼに種もみを直接まくと、冬場に地中で水分を含んで病気になるおそれがあるため、
      表面には鉄の粉をコーティングしているということです。
      下野准教授によりますと、この方法が確立できれば、農家にとっては
      春に苗作りや田植えを行う必要がなくなり、負担の軽減につながるということです。

      岩手大学農学部の下野裕之准教授は、
      「農家の高齢化が進むなかで、負担を軽減するためにも新しい米の栽培法を確立し、
      さらなる農業の発展につなげていきたい」と話していました。

      岩手大学は、この実験をこの冬に北海道から福岡までの11か所で行い、
      発芽率や生育状況などを詳しくみていくことにしています。

      11/20 12:51

      【【実験】今の時期に田んぼに種籾を直撒きすれば春に苗作りや田植えを行う必要なくなる?】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な しじみ ★ 2018/11/20(火) 13:24:16.60 ID:CAP_USER9
      中国のメモリメーカー「福建省晋華集成電路」(JHICC)とその関連の台湾企業が「アメリカのメモリ企業Micronの企業秘密を盗み出した」として、アメリカ司法省はJHICCなどをアメリカ製品の輸出を禁じる対象としてエンティティリストに加えました。アメリカは中国による技術台頭を徹底的に阻止するようです。

      China ‘has taken the gloves off’ in its thefts of U.S. technology secrets - Los Angeles Times

      http://www.latimes.com/politics/la-na-pol-china-economic-espionage-20181116-story.html
      2015年に中国政府は中国の製造業のロードマップ「中国製造2025」を打ち出し、その中で独自のDRAMチップを製造することが国家安全保障上の優先事項であると発表しました。それに伴って中国沿岸部の産業拠点である晋江市にメモリ製造企業JHICCを設立するため中国政府は50億ドル(約5600億円)以上の資金援助を行いました。当時、JHICCはメモリ製造に関する技術を持っていなかったため、台湾のファウンドリUnited Microelectronics(UMC)からの技術供与を受けましたが、アメリカ司法省によると、UMCのスティーブン・チェン副社長がアメリカのメモリ大手Micronの子会社の従業員だったチェン・チェンクン氏を引き抜いたとのこと。

      単なる引き抜きでは問題とはなりませんが、当時Micron Memory Taiwanに勤めていたチェンクン氏は、一緒にUMCに移籍する同僚を募り、Micronが保有していたDRAM技術や営業秘密などを含む900もの機密ファイルを持ち出したと司法省は認定しており、検察当局はその機密文書の価値を「4億ドルから8億5000万ドル(約500億円から960億円)と見積もっています。

      Micronは2017年12月にアメリカ・カリフォルニア州の裁判所にJHICCとUMCを企業秘密を盗み出したと訴えていましたが、反対にJHICCとUMCは中国・福州中級人民法院でMicronに対して特許侵害を理由としてメモリ製品の販売を差し止める訴えを起こしており、2018年7月にはMicronの子会社2社に対して製品の販売差し止めの仮処分が下されていました。

      米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分=台湾UMC | ロイター
      http://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-micron-idJPKBN1JU09B

      これに対して「盗人猛々しい」と怒るアメリカ司法省は、今回、JHICCとUMCに加えてチェンクン氏を含む3人の個人を提訴し、さらにExport Administration Regulations(EAR:米国輸出管理規則)に基づきJHICCをエンティティリストに加えました。エンティティリストに加えられたJHICCに対しては、メモリ製造に必要となるアメリカ製品の輸出制限が課されます。なお、EARは管轄権の及ばない他国での取引にも適用されるため、アメリカからの直接の輸出だけでなく、すべての再輸出取引にも制限は及びます。

      続きはソースで

      GIGAZINE
      http://gigazine.net/news/20181119-us-sue-china-for-memory-secret-theft/

      【【米国】アメリカ企業から機密情報を盗んだとして中国の国家的メモリ製造企業をアメリカが締め出しへ 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な 記憶たどり。 ★ 2018/11/20(火) 12:38:06.36 ID:CAP_USER9
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010001-bfj-sci

      日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたことを受け、ホンダ販売店が「やったぜ日産」とツイートをし、批判の声が上がっている。

      「Honda Cars 大阪東 花園店」がツイートした内容は、写真の通りだ(archive.todayより)。

      ツイートされたのは、朝日新聞が一報を報じた1時間40分ほどあと。午後7時前ごろのことだ。

      店舗のホームページからもリンクされているため、公式アカウントとみられる。ツイートは遅くとも午後7時40分ごろには削除された。

      本田技研工業の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、ツイートが事実と認めた。

      続きはソースで

      【【Twitter】ゴーン会長逮捕 ホンダ販売店が「やったぜ日産」とツイート 謝罪】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な nita ★ 2018/11/20(火) 11:02:05.28 ID:CAP_USER9
      11/20(火) 10:15配信
      デーリー東北新聞社

       がんによる青森県の75歳未満年齢調整死亡率(人口10万人当たり)は、2017年が88・9人(前年比4・4人減)と14年連続で全国ワーストだったことが19日、国立がん研究センター(東京)のまとめで分かった。ただ、全国平均との差は縮まっていることから、県は「がん健診の受診率向上など、施策の効果が少しずつ現れている」(がん・生活習慣病対策課)とし、最下位脱出を目指して対策を加速させる方針だ。

      続きはソースで 

      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010001-dtohoku-l02

      【【青森】がん死亡率 青森県14年連続全国ワースト1位 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ばーど ★ 2018/11/19(月) 21:24:06.08 ID:CAP_USER9
      ■ゴーン容疑者ら2人逮捕 報酬を50億円過少申告の疑い

      日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

       日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が自らの報酬を約50億円少なく申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、ゴーン容疑者と、同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)を逮捕し、発表した。

       特捜部によると、2人は共謀のうえ、2011年3月期~15年3月期までの5年度分の有価証券報告書に、実際は計約99億9800万円だったゴーン氏の報酬を、計約49億8700万円と過少に記載し、関東財務局長に提出した疑いがあるという。

       特捜部は、日産の本社など関係先の捜索も行っている。

       ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼最高経営責任者(CEO)となり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

       日産については、17年4月に社長兼CEOを退いて会長に就いた。

      2018年11月19日20時15分
      https://www.asahi.com/articles/ASLCM6QGWLCMUTIL04G.html
      ----------------------------------
      ■日産自動車「当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について」 ※全文

      日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。

      その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。

      そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。

      当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。

      内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。

      このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。

      2018年11月19日  日産自動車
      https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JP


      【【速報】日産のゴーン会長(64)、ケリー代表取締役(62)を逮捕 金商法違反容疑 共謀して報酬を50億円過少申告の疑い 東京地検特捜部】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な しじみ ★ 2018/11/19(月) 14:10:52.19 ID:CAP_USER9
      仮想通貨の呼び名が揺れている。

       当初、新しい決済手段になりうると期待されたが、決済の手段としての仮想通貨は世界的になかなか定着せず、投機あるいは投資の対象としての側面が前面に出ているからだ。

       欧州などでも「仮想通貨」の呼び名が優勢だったが、最近は「通貨(Currency)」を「資産(Asset)」と言い換える流れがある。

       国内では、金融庁が仮想通貨の呼び名の見直しについて議論をはじめた。今後、仮想通貨は仮想通貨と呼ばれなくなるかもしれない。

      続きはソースで

      http://ascii.jp/limit/group/ida/elem/000/001/772/1772270/

      【【話題】仮想通貨「通貨」と呼ぶのやめる? 世界で議論に 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な Toy Soldiers ★ 2018/11/19(月) 12:49:47.88 ID:CAP_USER9
       日ロ首脳会談での合意を半数以上の人が支持していることがANNの世論調査で分かりました。

       調査は17日、18日に行われました。日ロ首脳会談で歯舞群島と色丹島を引き渡すと書かれた日ソ共同宣言を基礎とすることで合意したことを「支持する」人は54%と半数を超えました。
      しかし、一方で「4島すべての返還が必要だ」とした人が51%に上り、「2島返還でよい」「半分の面積の返還でよい」と答えた人はそれぞれ25%、13%にとどまりました。
      また、外国人労働者の受け入れを拡大する制度については、「支持する」人が50%に上りました。
      ただ、政府が法案を今の国会で成立させて、来年4月から実施しようとしていることについては、「反対」が「賛成」を上回りました。

      詳しくはソース内の動画で
      https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141106.html

      【【テレ朝世論調査】 外国人労働者の受け入れについて「支持する」人が50% 】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な ガーディス ★ 2018/11/19(月) 09:16:31.60 ID:CAP_USER9
      【AFP=時事】(更新)アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開催されているパプアニューギニアの首都ポートモレスビーで、中国の当局者がパプアニューギニアのリムビンク・パト外相の執務室に「乱入」しようとしていたことが、18日に明らかになった。

       事情を知る複数の関係者がAFPに語ったところによると、首脳会議の声明をめぐるギリギリの交渉が続く中、中国代表団のメンバーらが17日、パト外相の執務室への「乱入を試みた」ものの、パト外相は中国代表団との面会を拒否。その後、外相の執務室前に警官が配置されたという。

       APEC首脳会議では米中間のつばぜり合いにより、すでに外交的な緊張が高まっていた。

       中国代表団の「乱入」について、関係者の一人はAFPに対し「外相が単独で中国と交渉することは適切ではない。交渉に臨んでいる中国側もこれは承知している」と述べた。

       だがパト外相自身は事態を重大視しない方針で、AFPに対して「問題は起きていない」と語った。

       中国外務省の高官はこの騒ぎについて、報道陣に対して「真実ではない。断じて真実ではない」と話した。【翻訳編集】AFPBB News

      https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3198158.html

      【【緊張高まるAPEC】中国代表団がパプア外相の執務室に「乱入」試みる 中国外務省「真実ではない。断じて真実ではない」】の続きを読む

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      1:最速ニュース+な プティフランスパン ★ 2018/11/19(月) 07:59:27.08 ID:CAP_USER9
      2018年11月19日 5時57分
      http://news.livedoor.com/article/detail/15615406/
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      「日本が数十倍努力を」 日韓議員ら関係改善訴える


       日本と韓国の議員や財界人らで作る日韓協力委員会の総会が18日、ソウルで開かれ、いわゆる「徴用工」の問題などで冷え込んでいる日韓関係を修復すべきだと訴えました。

       日韓協力委員会・渡辺秀央元参議院議員:「お互い前に向かって、あるいは次の世代に向かって進んでいくべく、条件、環境を整えていく」

       日本側代表の渡辺秀央元参議院議員は歴史問題を念頭に、「日韓関係では、日本側が韓国の数十倍努力しなければならない」と強調しました。
      総会では日韓それぞれが意見を述べ、河野外務大臣からの「韓国の未来志向に逆行する動きを強く懸念している」というメッセージも紹介されました。メンバーは19日、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相を表敬訪問する予定です。

      【【日韓協力委員会】日韓議員ら関係改善訴え 渡辺秀央代表「日本側が韓国の数十倍努力を」 】の続きを読む