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      1:
      http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121701001639.html

       政府は防衛省・自衛隊内に、宇宙・サイバー空間、電子戦の担当部隊を統括し司令部機能を持つ上級部隊を新設する方針を固めた。来年後半に見直す防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込む。近く開かれる国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で了承される見通しだ。政府関係者が17日、明らかにした。

       宇宙・サイバーは陸海空に続く第4、第5の「戦場」との位置付けだが、既に司令部機能のある専門組織を保有している他国軍と比べ日本は立ち遅れている。安全保障上の新たな課題への対応を強化する狙いがある。

      【【防衛省】宇宙・サイバーに司令部新設へ 電子戦部隊新設か】の続きを読む

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      1:
      http://www.sankei.com/smp/world/news/171218/wor1712180004-s1.html

       北朝鮮のハッカー集団が今秋ごろから、スマートフォンを使ったインターネットバンキング利用者の暗証番号などを盗む攻撃を開始したことが分かった。国際社会の対北経済制裁が一段と強化される中、金銭の窃取が目的とみられ、アジア・太平洋地域での攻撃が確認されている。欧米の捜査機関は情報を共有し、調査に乗り出した。

       米情報セキュリティー企業「マカフィー」でアジア・欧州のサイバー犯罪の分析などを指揮するクリスティアン・ビーク上席調査官が産経新聞の電話取材に対して明らかにした。北朝鮮のハッカー集団によるサイバー犯罪をめぐっては、銀行や企業などを標的に金銭を奪う攻撃が確認されてきたが、個人の財産を集中的に狙う手口は初めて。

       ビーク氏によると、ネットバンキング攻撃を仕掛けているのは、北朝鮮の金正恩政権が支援しているとされるハッカー集団「ラザルス」。ビーク氏は「ラザルスは今年10月ごろから、(日本や韓国を含む)アジア・太平洋地域に住むネットバンキング利用者のスマホ、タブレット端末にウイルスを仕込んだメールを送る攻撃などを仕掛けている」と指摘した。

       具体的には、ウイルスメールを送信して偽サイトへ誘導。「画面の指示に沿って入力したIDや暗証番号などの個人情報を盗み、不正送金を行っている可能性が考えられる」という。

       ビーク氏の調査チームはインターネット上にウイルスを仕掛けたアプリをばらまき、ダウンロードするだけでネットバンキング利用時に入力した個人情報を抜き取る攻撃も確認した。金銭が実際に奪われる被害報告は確認されていないが、ビーク氏は「攻撃は広範囲に仕掛けられており、日本も警戒が必要だ」と指摘する。

       近年、アジア・太平洋地域でスマホを使ったネットバンキング利用者は増加しており、「北朝鮮側にとって、攻撃の標的が増えている」(ビーク氏)形となっている。

       ラザルスは2016年、バングラデシュ中央銀行を攻撃し、8100万ドル(約90億円)を窃取したとされる。今年は、150カ国で企業や病院などを標的にデータ復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃を実施、韓国の仮想通貨取引所から仮想通貨を窃取した疑いも出ている。

       北朝鮮への制裁が強化される中、「北朝鮮は核・ミサイル開発の資金源をより多く獲得するため、ついに他国の一般市民の財布にまで直接手を出そうとした格好」(田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長)との指摘も出ている。ビーク氏は「(日本や韓国などに対する)政治的な緊張も攻撃の範囲拡大の背景にある」と分析している。(板東和正)

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      【【国際】北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」日本の個人資産狙う】の続きを読む

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      1:
      月曜午前休で「ラグジュアリーマンデー」 自民ナイトエコノミー議連が提言

      夜間市場盛り上げへ官民一体の協議会も設立へ
      2017/12/14 16:08

      夜間経済の活性化を目指す自民党のナイトタイムエコノミー(時間市場創出推進)議員連盟が12月14日、中間提言を取りまとめた。深夜のデジタルダーツやシミュレーションゴルフの解禁、月曜日の出社時間を遅らせる「ラグジュアリーマンデー(仮称)」など、斬新な提案が盛り込まれた。
      ナイトタイムエコノミー議連会長の河村建夫衆院議員

      官民一体の推進協議会を設立へ

      会長の河村建夫衆院議員は会議の冒頭、「インバウンドを含めて世界に発信していくために、夜の時間をどのようにうまく活用していくか。色々な施設の問題や国がやるべきこともあるので、提案させていただく」とあいさつした。

      中間提言には、地下鉄の終電延長と連動した深夜バスの運行や相乗りタクシーの解禁、夜の観光情報を発信するための多言語

      以下ソース
      https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/night-economy

      【自民党議員連盟が斬新な提案「ラグジュアリーマンデー」月曜日の出社を遅くする】の続きを読む

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      1:
      https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171217-00010002-norimono-bus_all

       2017年現在、航空自衛隊が201機保有する主力戦闘機、F-15J「イーグル」の性能陳腐化が深刻な問題となりつつあります。自衛隊パイロットですら「近代化改修を行っていないF-15で現代戦を戦うことは非常に厳しい」といった声を漏らしています。

       現在、航空自衛隊ではF-4EJ改「ファントムII」を新しいF-35A「ライトニングII」へと機種更新を進めていますが、現時点においてF-35Aの調達数は42機に過ぎず、今後も日本の防空を担う主力はF-15Jです。その主力戦闘機F-15Jにいったい何がおきているのでしょうか。

       F-15Jには大まかに分けて性能向上を果たした「F-15MJ」と、従来型の「F-15SJ」の2タイプがあり、それぞれおよそ100機ずつを占めます。このうちF-15MJは別の戦闘機として生まれ変わったと表現しても過言ではないほど大幅な性能向上を果たしていますが、「F-15SJ」については1970年代当時の能力からほとんど変わっていません。

       飛行性能自体はF-15SJとF-15MJに差はありません。問題は搭載電子機器にあります。特にF-15SJの頭脳となる「セントラルコンピューター」は8ビットCPUでありメモリーもキロバイト単位しかなく、性能的には1983(昭和58)年に任天堂から発売された家庭用ゲーム機「ファミコン」こと「ファミリーコンピュータ」とほぼ同等、そのうえプログラムのロード用に5インチフロッピーディスクドライブまでも搭載しており、もはや「化石」と言っても過言ではなく、これ以上の拡張は望めない状態にあります。

       飛行機のセントラルコンピューターは信頼性が最優先されるため、「化石」のようなものが搭載されている例はよくあることなので、それ自体は珍しくありません。また戦闘機の性能向上においてセントラルコンピューターの載せ替えは定石であり、F-15MJも近代化改修にあたって新しいセントラルコンピューターに載せ替えられています。

       もちろんF-15SJもセントラルコンピューターを載せ替えすることでさらなる性能向上を実現できるわけですが、ところがF-15SJの機内に張り巡らされた通信線が現代軍用機の標準となっている「MIL-STD(ミルスタンダード)-1553B」とよばれる規格に準じておらず、初期のF-15特有の「H-009」とよばれる規格に準じているため、現代水準の性能に引き上げることが非常に困難となっているのです。

       F-15MJに改修された機はすべて後期に生産されたタイプであり、最初から「MIL-STD-1553B」に対応していたため、比較的容易に近代化改修が行えました。またF-16やF-22、F-2、F-35といったのちの世代の戦闘機やその搭載機器、ミサイル類もほぼすべてMIL-STD-1553Bないし上位互換で通信容量の大きい「MIL-STD-1760」に対応しているので、新しいミサイルを搭載する場合は、パソコンとプリンターをUSBで接続しドライバーをインストールすれば使用可能になるのと同じように、比較的簡単に装備を追加できます。

      F-15J全体の約半数を占め改修困難という問題に直面している航空自衛隊のF-15SJ
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      F/A-18 E/Fに装備されテスト中のLRASM(Long Range Anti-Ship Missile、長距離対艦ミサイル
      https://amd.c.yimg.jp/amd/20171217-00010002-norimono-001-12-view.jpg

      続きます 
      【【戦闘機】空自F-15J、FDドライブ搭載で性能はファミコン並み? 】の続きを読む

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      1:
      http://www.asahi.com/articles/ASKDK3RBKKDKUHBI00N.html

       オーストラリア連邦警察は17日、国連や豪政府の制裁で禁じられている北朝鮮からのミサイル部品や石炭の輸出取引を仲介したとして、シドニー在住の韓国系豪州人の男(59)を16日に逮捕したと発表した。密輸はいずれも失敗したが、警察は男が北朝鮮の工作員だったとみている。

       警察の発表によると、男は、北朝鮮が持つ弾道ミサイルの誘導システムに関するソフトウェアや関連技術の輸出と、北朝鮮産石炭のインドネシアとベトナムへの輸出の二つの取引に関わっていた疑いがある。取引が成功すれば、「数千万豪ドル(数十億円)」の収入を北朝鮮にもたらした可能性があるとみている。

       警察は、ミサイル部品を売ろうとしていたとみられる相手について、「国際的な組織」とのみ説明。石炭の取引にはインドネシア、ベトナム両国政府の役人は関与していないとした。

       捜査は、今年初めに外国の捜査機関から情報提供を受けて始まったという。男は豪州に30年ほど在住。北朝鮮からの様々な輸出を促進し、北朝鮮政府に外貨収入をもたらす役割を担っていたとみられる。押収した資料から、工作員としての活動が2008年ごろまでさかのぼる可能性があるとしている。(シドニー=小暮哲夫)

      【【国際】北朝鮮からミサイル部品密輸を仲介容疑 豪警察が韓国系の男逮捕...北の工作員か】の続きを読む

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      1:
      米ニューヨーク・タイムズ(電子版)などは16日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体(UFO)の調査を2012年まで行っていたと報じた。
      関係者は、調査は現在も続いているとしている。

      報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として07~12年まで実施。
      2200万ドル(約24億円)を投じ、米軍が任務中に遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価したという。

      04年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ミニッツから飛び立った海軍のFA18F戦闘機2機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像も含まれている。

      国防総省はロイター通信の取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があったためだ」と述べた。
      しかし、担当した元職員は、予算が無くなっただけで調査は続いているとしている。

      計画を後押ししたハリー・リード元上院議員(民主党)は、ツイッターで報道を紹介。
      UFOの絵文字付きで「真実がここにある」と内容を認め、「これは科学と安全保障の問題だ。米国がリードしなければ、他国がやるだろう」とツイートした。

      UFO調査は、かつて米空軍が1947~69年に実施。1万2千件以上の目撃情報を調査し、
      ほとんどが星や雲、その他の飛行機などだったと結論付けて終了した。
      http://www.asahi.com/articles/ASKDK45P7KDKUHBI00P.html

      【【米国】 国防総省がUFO調査・・・ニューヨーク・タイムズ「表向きの報道か?」】の続きを読む

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      1: 
      北朝鮮情勢が緊迫するなか、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相はさまざまな防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力にプッシュした。日本の装備調達はどうなっているのか。【岸達也、前谷宏】

       「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」

       英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに、来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。さらに購入することになると思う」と述べた。

       実際、米軍需関連大手4社の株価も上昇基調だ。

       日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造にかかわるボーイングの株価(12月15日終値)は年初比で87%上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32%上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31%上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアにかかわるロッキード・マーチンは27%アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率(24%)を上回る。


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      【【社会】防衛装備はアメリカの「言い値」 今の状況なら仕方なし】の続きを読む

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      1:
      政府が北朝鮮有事を想定し、陸上自衛隊のCH47大型ヘリコプターを投入して
      長崎県・対馬と韓国・釜山の間で在韓邦人の退避を行う計画を作成していたことが16日、分かった。

      空自と海自の航空機と艦船も投入する計画で、陸海空3自衛隊による統合任務として非戦闘員退避活動(NEO)を実施する。
      複数の政府関係者が明らかにした。

      対馬と釜山の距離は約50キロ。CH47の航続距離は約1千キロで、給油なしで邦人らをピストン輸送することが可能だ。
      1機あたり約50人を運ぶことができる。

      防衛省関係者によると、陸自が保有する57機のうち、30機程度を邦人退避に投入する計画という。
      このほか、UH60中型ヘリの活用も検討している。

      政府は自衛隊に邦人退避の任務を付与する際、空自の航空支援集団司令官をトップとする統合任務部隊(JTF)を編成する方針だ。
      陸海空のヘリや航空機、艦艇を一元的に指揮することを想定している。

      NEOに関し、政府は1994年の朝鮮半島危機を受けて計画作成に着手した。
      韓国国内の港湾施設5カ所や空港・空軍基地から輸送する計画だ。

      それによると、朝鮮半島の緊張が高まった段階で渡航自粛や民間機での退避を促す。
      有事が発生すれば韓国国内のシェルターに一時避難した上で、米軍などがあらかじめ指定している場所に集まる。

      そこから空港・空軍基地や港湾施設に移動し、陸自のCH47のほか空自のC130輸送機、
      海自の「おおすみ」型輸送艦などで日本へ移送することを想定している。

      在韓邦人は、観光客も含めると約5万7千人いる。
      自衛隊内では「海空自衛隊の輸送能力を超えている」(空自幹部)との声もあり、陸自ヘリの活用も必要だと判断した。
      http://www.sankei.com/politics/news/171217/plt1712170005-n1.html 
      【【北朝鮮有事】 在韓邦人退避に陸自ヘリ投入 一度に50人ずつ運ぶらしい・・・】の続きを読む

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      1:
      http://www.asahi.com/articles/ASKDD4J24KDDUTFK00N.html

       先の衆院選で議席を激減させた共産党の幹部が、党の綱領や歴史について理解を求めるタウンミーティング(TM)を始めた。ネットを中心にサポーター制度も年明けに始め、自己改革のアピールに躍起だ。1年半後の参院選に向け、野党共闘の発展と党勢拡大の「二正面作戦」に挑むための試みだが、共産党らしさとの両立は簡単ではない。

       今月2、3日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、2019年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。

       衆院選では21から12に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「(他の有権者の)共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。

       総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解してもらう」として9日から始めたTM「党を語る集い」。横浜市で11日にあった集会では、「党名を変えてほしい」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」といった率直な意見が相次いだ。

       志位氏は党名について「理念や歴史が詰まっている」と変更を否定。「資本主義の社会でいま私たちが手にしている諸権利は一歩も後退させない」と応じ、旧ソ連や中国との違いを強調した。

       緊張が高まる北朝鮮情勢を念頭…

      残り:461文字/全文:1038文字
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      【【話題】共産党へ 「党名変えて」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」 TMで市民訴え】の続きを読む

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      1:
      12月16日 6時44分
      北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。

      ソース全文はこちらで
      【【日本政府】北朝鮮のミサイル攻撃に備え 住民避難の基本指針改訂へ「戦争が近づいてきたのか?」】の続きを読む